雲仙市議会 2017-12-08
12月08日－03号
平成 ２９年 第４回定例会（１２月）出席議員（18名） 1番 藤 本 淳次郎 君 2番 山 本 松 一 君 3番 大 山 真 一 君 4番 矢 﨑 勝 己 君 5番 渡 辺 勝 美 君 6番 佐 藤 義 隆 君 7番 林 田 哲 幸 君 8番 坂 本 弘 樹 君 9番 酒 井 恭 二 君 10番 平 野 利 和 君11番 深 堀 善 彰 君 12番 上 田 篤 君13番 町 田 康 則 君 14番 松 尾 文 昭 君15番 大久保 正 美 君 17番 小 田 孝 明 君18番 浦 川 康 二 君 19番 元 村 康 一 君欠席議員（1名） 16番 小 畑 吉 時 君
地方自治法第121条の規定に基づく出席者 市長 金 澤 秀三郎 君 副市長 酒 井 利 和 君 教育長 山 野 義 一 君 総務部長 岸 川 孝 君
健康福祉部長兼
福祉事務所長 長 田 幸 男 君
市民生活部長 山 本 一 也 君 産業部長 秋 山 勝 也 君 建設部長 松 本 幸 雄 君 教育次長 坂 本 英 知 君
地域振興部長 松 田 究 君
環境水道部長 広 瀬 章 文 君
農委事務局長 江 口 秀 司 君
監査事務局長 尾 上 美 徳 君
会計管理者 村 山 岩 穂 君
農漁村整備課長 木 本 昌 平 君
農林水産課長 谷 川 裕 行 君
政策企画課長 井 手 潤 也 君
市民安全課長 清 水 友 秀 君
子ども支援課長 山 口 久美子 君 総務課長 小 松 仁 君
総合窓口課長 東 裕 実 君
財産管理課長 荒 木 正 君
スポーツ振興課長 久保田 幸 男 君
選挙管理委員会委員長 進 藤 和 明 君
議会事務局 局長 関 剛 君 次長 大 津 善 信 君 課長補佐 芦 塚 清 隆 君 参事補 稲 本 千亜紀 君
主査 宮 﨑 幸 平 君平成29年12月8日（金）
議事日程議事日程 第3号┌────┬───────┬──────────────────────┬──────
┐│日程番号│議案番号 │件 名
│備 考 │├────┼───────┼──────────────────────┼──────┤│１
│ │市政一般質問 │ │└────┴───────┴──────────────────────┴──────┘第1
市政一般質問 10番 平野 利和 議員 1．
千々石海岸について（市長） 2．農業・環境施策について（市長） 3．
地方創生施策について（市長・教育長） 4．
子育て支援について（市長） 18番 浦川 康二 議員 1．
島原鉄道株式会社の事業再生について（市長） 2．雲仙市
ふるさと納税の実績と今後の取り組みについて（市長） 7番 林田 哲幸 議員 1．雲仙市
公共施設等総合管理計画について（市長・教育長） 2．
下水道使用料金について（市長） 3．浄化槽の適正な管理について（市長） 4．
空き家対策について（市長） 9番 酒井 恭二 議員 1．
交通安全施策（金浜地区の交差点の改善）について（市長） 2．今回実施された国政及び
市議会議員選挙について（市長・
選挙管理委員長）＝午前10時00分 開議＝
○議長（元村康一君） おはようございます。ただ今から本日の会議を開きます。 議事日程第3号により会議を進めます。───────────────
△日程第1．
市政一般質問
○議長（元村康一君） 日程第1、一般質問を行います。 通告の順序に従って進めます。 まず初めに、10番、
平野利和議員の質問を許します。
平野利和議員。
◆10番（平野利和君） 皆さん、おはようございます。公明党の平野利和です。新しい
市議会構成になって初めての私の質問でございます。よろしくお願いいたします。 まず、最初の質問は、私の以前の
市議会一般質問で
千々石海水浴場の防波堤の質問を行っております。きのうも同僚議員の質問もあっておりましたので、重なるところは省いて質問をいたします。 台風や高波の時に防波堤を乗り越えて自宅まで海水や砂が打ち上げられ困っているとの苦情を受けての質問でありました。福石海岸のところは防波堤のかさ上げがされておりますが、海水浴場のところはまだ手つかずの状態のようです。漁協よりの防波堤が切れているところもあります。福石海岸近くですが、川向こうにある住宅の方たちから直接波風が来てどうにもならないとの苦情もあります。 どのようになっているのか、再度の苦情を受けましたので、地元の皆さんにお伝えする意味で以前の質問してからの進捗状況をお尋ねいたします。 あとの質問、農業・環境施策について、
地方創生施策について、
子育て支援については、自席にて行います。よろしくお願い申し上げます。
○議長（元村康一君） 金澤市長。
◎市長（
金澤秀三郎君） おはようございます。
平野利和議員の御質問にお答えいたします。
千々石海岸につきましては、台風などにより発生した高波が海岸の砂を伴って堤防を超え、周辺住宅へ打ち寄せる被害がたびたび発生していることから、地域の皆様より越波対策の実施についての御要望をいただいているところでございますが、議員も御承知のとおり、当海岸は、白砂青松百選に選ばれた景勝地でもあり、対策工事の実施に当たっては、景観の保全にも配慮が必要なことから関係する地域の皆様へ工法に関する
アンケートを平成26年度に実施いたしました。
アンケート結果では、離岸堤の建設に対する御要望が全体の63％と最も多く、次いで既設護岸のかさ上げが14％、消
波ブロックの設置が13％であり、この結果を踏まえて開催した関係者との懇談会におきまして、離岸堤の設置を要望するということで意見が統一されました。 この結果を受け、市では
千々石海岸における
離岸堤設置の可能性について検討いたしましたが、仮に整備延長を1,600ｍとした場合、現在、離岸堤の設置工事を実施している
南串山赤間漁港海岸をもとに試算すると、総事業費は約96億円となり、毎年5億円規模の工事を実施しても事業完了までに20年を要する計算となります。 このような莫大な経費を要する工事は、市の単独予算での実施は非常に困難であり、当然、国の補助事業を活用することになりますが、当海岸では、合併前の旧千々石町において、昭和63年から平成13年まで約16億円を投じて
海岸保全施設が整備された経緯があることから、新たな補助事業について国及び県の理解を得るためには整備の必要性に関する詳細な検討が必要となるため、早期の事業着手は相当困難であると考えております。 また、今年は、当海岸の砂が著しく減少したことから、利用者の安全を確保できないと判断し、海水浴場を閉鎖いたしましたが、自然景観の保護に対する市内外の関心も高まりを見せていることから、今後は景観保全と防災機能の両立を視野に、工法選定のための長期的な調査研究を進めなければならないと考えております。 しかしながら、自然災害に対する市民皆様の不安は一日も早く解消する必要がございますので、市といたしましては、既存の
海岸保全施設の機能診断を実施し、施設の現状把握と可能な対策工法の研究を進めてまいりたいと考えております。
○議長（元村康一君）
平野利和議員。
◆10番（平野利和君） 今、市長からさまざまな説明いただきまして、今年の9月に私の質問の
千々石海岸の
懸案事項報告が来ておりました。この中に、今も答弁がありましたけれども、
アンケートを行って離岸堤が63％、防波堤かさ上げが14％、これを受けて来年度から予算を上げて調査するということで今説明がありましたけれども、この報告書の中に従来の
海岸保全対策工事では、海岸の景観を損なうおそれがあると、今市長もおっしゃいましたけれども、具体的な防災対策について、
海岸背後地住民との合意形成が必要と。私は、ここが一番重要じゃないかなと思っております。 確かに、私にも報告がありました離岸設置には莫大な費用を要すると。今、96億円とおっしゃいましたけれども、この今、住民の皆様が困っていらっしゃるということを一番先に考えないといけないのやなと思っております。 今、市長もおっしゃいましたけれども、高潮対策については、最も実現の可能性が高い
既存防波堤のかさ上げを想定して、かさ上げの具体的な高さや構造を決定するための調査、
測量業務委託に必要な経費について来年度の予算化に向けた協議を進めるということで私に回答が来ております。 今言ったようなことを住民の皆さんにまず説明をしていただきたいということと、今日はその意味で、皆さんに連絡をするという意味で今日こうやって質問をさせていただいているんですが、住民の皆さん、困っていらっしゃるということを第一に考えて、これから雲仙市が何をしたいのかと、どうやってやりたいのかというのが、まだ今の状態ではわかっていない状態なんですかね。質問します。
○議長（元村康一君）
秋山産業部長。
◎産業部長（秋山勝也君） 平野議員、先程おっしゃいましたように、かさ上げというのも一つの方法でございます。それで、先程、市長の答弁にもありましたように、まず、機能診断、これを実施をすべく、平成30年度の当初予算の要求を行うこととしておりますけれども、その調査をした結果として、対策工事を行う根拠がなくなったといいますか、必要がないという結果が出た場合は、そういった
かさ上げ工事もできないということになります。いわゆる
かさ上げ工事の根拠がないということになりますので、そういうことになるんですけれども、しかし、
千々石海岸につきましては、高潮の他にも、砂浜の浸食の問題もございますので、市長も申し上げましたとおり、その原因究明と対策工法を探るための長期的な調査研究も実施に向けた調整を図るべき時期を迎えていると考えております。 これとあわせて、平常時はもとより異常気象時の
海岸パトロールなど、継続的な調査を行いながら有効策の研究に努めてまいりたいと考えております。
○議長（元村康一君）
平野利和議員。
◆10番（平野利和君） 私、これは平成26年の2月議会で質問しております。これを受けて、平成26年8月、
アンケート配付、平成26年8月、
調査用紙回収、
アンケート結果が8月末、平成27年の7月に関係4自治体の懇談会の開催、平成28年、1年前ですが、課内協議をされております。 それで、部内で
打ち合わせが平成29年7月という、1年これたっているんですね。今、私がどうなっているんだろうかというところの千々石の皆さんもそのことを考えていらっしゃると思うんですよ。どがんなっとっとやろうかいて。ということの、そういう平成28年課内で協議をされて、部内で1年間協議をされたと思うんですが、期間がたっております。きのうの話じゃないですけれども、スピードを上げて、そういう皆さんに周知をするということはできなかったのかとお尋ねいたします。
○議長（元村康一君）
秋山産業部長。
◎産業部長（秋山勝也君） 確かに平成28年の8月に課内協議を行った後、今年の7月、約1年後に部内協議を行っておるわけですけれども、その間、具体的な策といいますか、その辺の具体性のある計画、対策等が示せない状況であったもんですから、
地元自治会への説明等も実施をしていない状況でございます。 それで、今年7月の
部内打ち合わせの際に、市長も同伴をしていただいて、現場をまず見させてもらいました。その中で、まず手っ取り早いといいますか、ちょっと語弊があるかもしれませんけれども、方法としてはかさ上げというのがある。ただ、やるからには、それなりにやっぱり根拠が必要ということで、そういうことであれば、とにかく平成30年度に今のその堤防が、果たしてその機能を満たしているのか、まず、その調査をしようということで、部内としての意見となりました。そういうことで、新年度予算を要求させていただくということにしております。
○議長（元村康一君）
平野利和議員。
◆10番（平野利和君） わかりました。理由はわかるんですが、その結果というか、進捗状況といいますか、そのことを今ここに4自治体書いてありますので、近隣の自治体のほうにそういう説明をしていただくことは可能ですか。
○議長（元村康一君）
秋山産業部長。
◎産業部長（秋山勝也君）
地元自治会への説明につきましては、早急にそういった地元の御都合をお聞きしながら日程調整をさせていただきたいと考えております。
○議長（元村康一君）
平野利和議員。
◆10番（平野利和君） では、よろしくお願いいたします。 次に、農業と環境施策についてお尋ねいたします。 今、国や県において食品ロスについてさまざまな取り組みが行われようとしております。国内の食品ロス、いわゆる食べ残し食材ですが、年間約621万ｔ、これは、
国連世界食料計画（ＷＦＰ）による世界全体の
食料援助量約320万ｔの2倍に当たります。 以前、同僚議員の30.10運動の提唱もありましたが、雲仙市内での宴会や飲食店、コンビニ、学校給食での食べ残しの量は把握してあるのか調査をお願いいたしました。 給食は、年間2.3ｔ、飲食店などは調査されていないという答えでしたけれども、これらはほとんどが生ごみとして焼却施設に持ち込まれ焼却されると考えております。
持ち込み量や金額は聞きませんが、この生ごみを分別して家畜の飼料や肥料にリサイクルすると相当な経費削減につながると思っております。 農林水産省は、廃棄食品は、飼料、肥料にリサイクルできる貴重な資源だと言っており、環境省は、
食品ロス削減は、水資源の節約だけでなく、
温室効果ガスの削減にもつながると強調しております。 雲仙市において、どのようにこの食品ロスの対策について考えてあるのか、お尋ねいたします。
○議長（元村康一君） 答弁はどなたですか。
秋山産業部長。
◎産業部長（秋山勝也君） 私のほうからは、食品ロスのその資源化、いわゆるその飼料、家畜のえさですね、それと堆肥なんかの肥料、それについてまずお答えをさせていただきます。 まず、市内の畜産農家における食品ロス、いわゆる生ごみの飼料化につきましては、これに取り組んでいる農家はないとお聞きをいたしております。理由といたしましては、これは養豚農家にお聞きをしたんですけれども、
給餌ラインの施設、あるいはそのえさの
保管施設等の整備、そういった施設整備に多額の資金がかかるということ。それと、えさとしてのその
カロリー計算が不安定で、生肉の成績にもばらつきがあると。そういうことがあり活用しづらいということでありますが、市といたしましては、そういった施設整備が対象となる国、県等の事業を活用しながら推進を図っていきたいと考えております。 次に、食品ロスの肥料化につきましては、原料となる生ごみの成分、これが安定をしていないと考えられる中、整合性を対象となるその栽培品目、作物、これが多い中で、それぞれの作物等に対する肥料成分のばらつきの問題等もあり、その後の肥培管理への
技術指導等を考慮しますと、肥料化して活用することは難しいものがあると考えております。
○議長（元村康一君）
平野利和議員。
◆10番（平野利和君） その答えを聞いて私びっくりしたんですが、これ環境の質問ではありませんけれども、環境対策にもつながると思っているんですけど、家畜の飼料や農家の肥料として活用することができる、これを民間企業で今行っているところあるんですね。多分御存知だと思います。 県も食品ロス連携し削減ということで、長崎県の
推進協議会が初会合、これは11月25日の長崎新聞です。私はこれ持っておるのは、長崎市で
食品廃棄物を肥料にという記事がありましたんで、これを長崎県がそういう推奨しているんであれば、雲仙市もそういう家畜、養豚、盛んなところですから、そのことを利用されたらどうかなという思いがあったものですから聞きました。 ということは、食品ロスの削減と飼料代の負担軽減を目指す
食品廃棄物を利用した家畜飼料を
エコフィードと国が名づけて推奨もしているんですが、そのことは雲仙市は関係ないと思われているんでしょうか。
○議長（元村康一君）
秋山産業部長。
◎産業部長（秋山勝也君） 飼料化につきましては、もちろんその
エコフィード、承知をいたしております。それにつきましては、先程も答弁いたしましたように、国、県等のいろんな事業等を活用しながら推進をしていきたいと考えております。
○議長（元村康一君）
平野利和議員。
◆10番（平野利和君） じゃ、その今の現実は、そういう残滓を使って家畜の飼料とか肥料にはできないけども、今から先、そういう県とか国とか、そういうことを推奨しているんであれば、雲仙市もそれに追従するということで私は考えてよろしいんですか。
○議長（元村康一君）
秋山産業部長。
◎産業部長（秋山勝也君） そういうふうに考えていただいてもよろしいかと思います。
○議長（元村康一君）
平野利和議員。
◆10番（平野利和君） 了解しました。じゃ
エコフィードの取り組みをお願いいたします。 もう一つ、本市に
災害備蓄食品があると思いますが、この備蓄食品はどのようになっているのか。
消費期限等は把握してあるのか、お尋ねです。備蓄量もお願いいたします。
○議長（元村康一君）
山本市民生活部長。
◎
市民生活部長（山本一也君） お答えします。 本市で
災害備蓄用の備蓄につきましては、まず、量でございますが、備蓄食が現在3,600食、それから、
クラッカーが504缶、飲料水が550
mlペットボトル入りで1万本という備蓄でございます。 備蓄食につきましては、本市の場合、賞味が5年程度のものを入れておりますので、おおむね5年経過分について更新していくという考えで備蓄を行っているところでございます。
○議長（元村康一君）
平野利和議員。
◆10番（平野利和君） 5年程度、じゃその5年たった、今
クラッカーと言いましたか、そして食3,600食、この期限が来たらどうされるんでしょう。
○議長（元村康一君）
山本市民生活部長。
◎
市民生活部長（山本一也君） 備蓄食の期限を迎えるものの処分方法につきましては、本市の場合、基本的には市の防災訓練時や各自治会などで実施されております避難訓練時の配付訓練の際に活用したいということで、実際そのようにも行っているところでございます。
○議長（元村康一君）
平野利和議員。
◆10番（平野利和君） 先程、食品ロスの会合を県が推進したという中に、
フードバンクという制度があるみたいです。これは、余剰食品を捨てずに必要な人に届ける
フードバンク、県内での活用を県内各地に広く周知していくという新聞記事がありました。今後は、この未
利用備蓄食品の有効活用の観点から、例えば、消費期限の6カ月前などに
フードバンク等へ寄附を検討してはどうかと考えました。ここから必要とする人や団体へ利用され、無駄がなくなるのではないかなと。いわゆるそういう食品ロスというのがなくなるのじゃないのかなという観点から考えたわけですが、所見をお願いいたします。
○議長（元村康一君）
山本市民生活部長。
◎
市民生活部長（山本一也君） 本市の場合、消費期限を迎えるもので、これまでに実際、本年10月にも約500食を廃棄処分したという例もございます。これは、活用を昨年の秋の防災訓練で使用する予定でおりましたが、天候不良によって中止したために、実際廃棄処分をさせていただいたわけでございます。 それで、先程申しましたように、消費期限が迫った備蓄食の処分方法につきましては、基本的には先程申しましたように、防災訓練とかで活用するというふうに考えておりますけれども、議員御紹介のあの
フードバンクへの活用につきましても、実際その配送の方法や費用なども考える必要があろうかと思いますので、今後、よく研究をさせていただきたいと思います。
○議長（元村康一君）
平野利和議員。
◆10番（平野利和君） 無駄をなくすという意味で検討をいただければと思います。 最後に、環境部長にお尋ねします。先月22日に、福岡県みやま市の
バイオマス事業の勉強を我が党の県会議員と行ってまいりました。県議会での質問も行っておりましたが、以前も質問しておりますが、島原半島での
家畜ふん尿を利用しての
バイオマス関連の事業が進んでいると考えておりますが、今の状況、どんな状況なのか、教えていただきたいと思っています。
○議長（元村康一君）
広瀬環境水道部長。
◎
環境水道部長（広瀬章文君） 株式会社チョープロの現状について、どうなっているのかという御質問だと思います。 まず、株式会社チョープロという会社につきまして御紹介いたします。西彼長与町に本社がある県内の企業でございまして、本業はガス事業でございます。近年、
再生可能エネルギー事業にも取り組まれ、
長崎空港敷地に、例えば3万kmの
太陽光発電を設置しているなど取り組まれている会社でございます。 お尋ねの
家畜ふん尿及び食品残渣になりますが、この
バイオガスを利用した発電につきまして、昨年、市へも打診がございました。また、今年1月の長崎新聞ではございますが、報道発表もあったように、畜ふん、それから、食品残渣を原料としまして、
バイオガスで発電を行うものでございます。 県内では五、六カ所を予定していると。この島原半島を中心に計画をされているというお話を聞いているところでございます。 この事業化のために、現在、久留米市で実証事業を展開されております。本来は6月着工の今年いっぱいぐらいでできる予定でございましたけど、現地の関係で来年の2月に着工を始められ、12月には販売開始の予定でございます。 これと実用化が認められるための実証事業でございますが、これを行いながら、長崎県へも導入をしていくということでお聞きしているところでございます。
○議長（元村康一君）
平野利和議員。
◆10番（平野利和君） その島原半島での実証実験といいますか、それが稼働するのはいつぐらいになるんですか。
○議長（元村康一君）
広瀬環境水道部長。
◎
環境水道部長（広瀬章文君） 島原半島でと直接名指しは会社のほうは避けられているように考えておりますが、内々では島原半島内でという話でございますが、久留米市の実証事業の目処が立てば、並行する形ででも導入をしたいというふうにお話を聞いておりました。久留米市での実証事業が今回、約1年近く、8カ月ぐらい遅れておりますので、久留米市の事業の完成が12月ごろになるということは、来年中に用地の決定とか事業着手に向けて進んでいくのじゃないのかなと予測しているところでございます。
○議長（元村康一君）
平野利和議員。
◆10番（平野利和君） わかりました。島原半島、ひいては雲仙市の地方創生につながるように考えておりますので、力を入れてもらうようお願いして次に移ります。
地方創生施策についてお尋ねいたします。 農業振興に関係するんですが、雲仙市はたくさんの外国人技能実習生の方たちが来られ、働いておられます。いろいろな国から来られておりますが、言葉の壁が問題視され、コミュニケーションが大事だと考えております。 今から先、さまざまな仕事に外国人技能労働者または技能実習生が増え、職場だけでなく、市役所の仕事も外国の方の対応も大変な時代を迎えるのではないでしょうかと考えております。 そこで、まず、農業分野で考えて質問をいたします。 農家の担い手が少なくなり、外国人技能実習生に頼る時代となっております。雲仙市の農業所得は群を抜いて高い位置にあり、税金も納めてもらっているわけであります。であれば、農家の方たちの困っておられることを少しでも解決してあげることが、役所の役割ではなかろうかと考えてこの質問をいたしました。 農家の方たちのコミュニケーションのとり方としてタブレットでの会話を推進できないのか考えておりますが、いかがでしょうか。
○議長（元村康一君）
秋山産業部長。
◎産業部長（秋山勝也君） そのタブレットも含めて答弁をさせていただきます。 実習生の方々につきましては、いわゆる管理団体を通じて、各受け入れ農家のほうで研修をされております。このような状況の中で、労務管理上の主な課題としましては、例えば、一部賃金の未払いでありますとか、あるいは仕事と家事などの区別がつきにくく、その感情の行き違い等からトラブルが発生しているとお聞きしております。ですから、この中には、もちろん言葉の問題もあるかと思います。 このような状況の中で、市といたしましては、これは農業分野に限らずさまざまな職種において研修をされております外国人の方々が、雲仙市内において少しでも研修をしやすい環境となるように、どのような支援ができるか、そのタブレットも含めて関係機関と連携してまずは研究を行っていきたいと考えております。
○議長（元村康一君）
平野利和議員。
◆10番（平野利和君） 農家の方たちも、タブレットと聞いてちょっと引きぎみな方もおられるんではないかなと思っているんですが、日本語で話をすると、その外国の言葉で返してくれるという、そのようなものがあります。外国の方たちとのさまざまな問題が発生しているようなので私も調査してきました。 今、部長が言われたいろんな問題があります。それは、この場では、いろんな言えないところもありますが、外国人の技能研修者たちは、勉強をして、この島原半島に、日本語の勉強とか、いろんな方の勉強をしてこっちに来られると思っているんですね。 どこで研修を受けられるのかわかりませんが、この言葉の問題でいくと、この島原半島には方言があります。高齢の方は、標準語じゃなく、やっぱ方言で話されるんですね。だから、外国人労働者や技能研修生は、あまり理解できない。そのことがトラブルに発生していくんじゃないかと、私は要因の一つじゃないかなと考えて今提案をしているんですが。 国も来年度から外国人労働者、または技能研修に関する施策を導入するそうです。そのことを利用してコミュニケーションの作り方の方策としてタブレットやＩＴ機器の推進を考えたらいかがかなと思って私提案をしているところですが、再度質問いたします。
○議長（元村康一君）
秋山産業部長。
◎産業部長（秋山勝也君） 先程、支援策を研究するという話をいたしました。長崎県内には15の管理団体がございます。ですから、一つは、そういった管理団体との意見交換等を通じて、どのようなことにお困りになっているのか。そういうことも含めて研究していきたいと考えております。
○議長（元村康一君）
平野利和議員。
◆10番（平野利和君） わかりました。よろしくお願いいたします。 次に、奨学金制度について質問いたします。 この議会に条例改正として上がってきておりましたが、私のちょうど1年前の12月議会で奨学金制度について質問をしておりますので、その後の私の質問はどのような進行状況なのかなと思い質問を提出しておりました。 この条例改正の奨学金制度については、我々議員には全員協議会で説明がありましたが、市民の皆様にお伝えする意味で、条例改正の奨学金制度を説明いただけますでしょうか。
○議長（元村康一君） 坂本教育次長。
◎教育次長（坂本英知君） 今回の改正の目的としましては、雲仙市奨学資金制度を拡充し、若者の定住促進を図るためであり、主な内容としましては、大きく2点の改正となります。 まず1点目は、償還期間を在学期間の2倍の期間から一律10年に延長し、奨学生の負担軽減を図るものです。 例としまして、高校生の場合、現行の場合は毎月の返済額が6千円ですが、返済期間を10年に改正した場合は、月の返済額が3,600円となります。 2点目は、大学等の奨学金の貸与者のうち、定住要件等の一定の条件を満たした場合、償還の一部を免除するもので、例としまして、奨学生が学校卒業後5年以上継続して雲仙市内に在住した場合、定住を続ける条件として、6年目以降の奨学金の返済を免除することとなります。 以上2点が、今回の改正の主なものでございます。
○議長（元村康一君）
平野利和議員。
◆10番（平野利和君） ちょっと気になったんですが、奨学生とおっしゃったんで、間違わないようにちょっと、そこら辺ちょっと、学校の小学生と奨学金の奨学生、多分。だから、皆さんがわかりやすく、我々議員はわかっているのですよ。お願いします。
○議長（元村康一君） 坂本教育次長。
◎教育次長（坂本英知君） 大変申しわけございません。奨学金を借りている者を奨学生と言いました。大変申しわけございません。
○議長（元村康一君）
平野利和議員。
◆10番（平野利和君） 私の1年前の提案と今度のはちょっと違っているんですね。国においても奨学金制度や教育費無償化を国会にて審議今あっております。今年度4月から国による給付型奨学金制度が創設され、無利子の奨学金制度も成績要件など廃止され、親の所得による制限で教育が受けられないことがないように、平等に教育が受けられるように国も動いております。 その中での条例改正でありますが、以前の私の質問の中での教育長の答弁は、借りたものは返すのが当たり前と答弁されております。1年前の私の提案は、都会で働いている雲仙市出身の子どもたちに帰ってきて雲仙市に住んで子育てや仕事をしてもらう。この人たちに半分でもいいから援助しますよと、奨学金返済のお手伝いを雲仙市がしますよと打ち出すと、ＵターンやＩターン者が増え、人口減少に歯どめがかかるのではないかと思って提案をいたしました。 もちろん既に雲仙市に住んでいる方も含めますが、雲仙市に住んで、住まいも建ててもらうと、固定資産税も入りますし市民税も入ります。地方創生の観点から総務部長、このような私の今1年前に話した制度のことを返済の議論をされたことがあるでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（元村康一君） 岸川総務部長。
◎総務部長（岸川孝君） この奨学金制度の協議につきましては、第2次雲仙市総合計画における重点プロジェクトの人を呼び込む交流拡大プロジェクトチームにおきまして、奨学金制度の担当である教育委員会総務課の説明を踏まえまして、減免などの制度や財源確保などについての協議を行っておるところでございます。
○議長（元村康一君）
平野利和議員。
◆10番（平野利和君） 私の質問は、私が1年前にＵターンとかＩターンとか、そういう帰ってくるために財源が固定資産税とか市民税とか入ってくるんで、そういう奨学金制度、今度の奨学金とまた全然違うんですね。そのことを教育委員会とか、その庁内で議論されたことはありますかということをちょっとお尋ねだったんです。
○議長（元村康一君） 岸川総務部長。
◎総務部長（岸川孝君） 議論と申しますのは、先程御紹介をいたしましたプロジェクトチームで行っておりますけれども、地方創生の取り組みにつきましては、各分野を所管をしております各担当が総力を挙げて全庁的に取り組み効果を高めるということが肝要だと思っております。 そのため地方創生の取りまとめ担当である総務部におきましては、国勢調査の分析を含め、さまざまな情報提供を行っているところでございます。 平成27年国勢調査結果の発表に伴いまして、平成22年との比較を行った結果、25歳から39歳までの階級別移動人口では、半島3市で唯一マイナスであったことから、先程議員もおっしゃいましたとおり、若者のＵターン、Ｉターンに資する施策の構築を7月3日の庁議にて全部局に呼びかけを行ったところでございます。 このことを踏まえまして、奨学金制度を担当する教育委員会の取り組みについて、先程申しましたプロジェクトチームにおいて協議を行って、私としては本市の地方創生の効果を高めるものであるというふうに思っております。
○議長（元村康一君）
平野利和議員。
◆10番（平野利和君） じゃ今回の奨学金制度の財源はどのように考えているんでしょうか。
○議長（元村康一君） 坂本教育次長。
◎教育次長（坂本英知君） 議員御指摘のとおり、償還を免除しますと、奨学資金の基金が目減りをいたします。今回の免除制度により目減りしました基金の補填財源としましては、一般財源にはなりますけれども、教育委員会の予算の範囲内で対応したいと考えております。
○議長（元村康一君）
平野利和議員。
◆10番（平野利和君） 先程、国会にて議論していると述べましたけれども、今週の5日、参議院財政金融委員会でこういう議論をされています。 大学など高等教育への投資による1人当たりの約2.4兆円の費用対効果との試算が出ております。教育投資は、経済にも影響を与えるとの議論もあっておりました。 今回の10月の衆議院選挙は、この消費税の使い道を問うた衆議院選挙であったと私は思っております。人づくり革命として、この国会で議論して、国も何らかの対策を考えて、地方に配分をしてくれると考えております。 農業にも漁業にも、その他事業にも補助金が出ております。次代を担う子どもたち、これから、雲仙市を背負って立つであろう若者に投資をする、これぐらいの決意で地方創生の観点から教育委員会の基金でなく財源を考えた運用を考えていかないといけないのではないかなと思い、自分の考えを持っています。 もう一度、総務部長に、財源の考えをお願いいたします。
○議長（元村康一君） 岸川総務部長。
◎総務部長（岸川孝君） 先程、教育委員会のほうからは、担当という立場で一般財源を予定しているというお答えをいたしましたけれども、私のほうは財政の立場ということでお答えをさせていただけたらと思います。 今回のこの奨学金制度改正に伴います財政負担につきましては、先程、制度の御紹介ございましたけれども、貸し付けをして、それから、5年間返済をして、その後のということになりますものですから、当面はその補填財源の必要性はないというふうに考えております。 補填をする必要が出てきた段階におきまして、財政状況とか財源の状況等を勘案をしながら、適正な財源を見い出していく必要があるというふうに考えております。
○議長（元村康一君）
平野利和議員。
◆10番（平野利和君） 先程申した国も今この国会で議論をしているところでありますので、何らかの財源というのは考えてくれるのではないのかなと思っております。 最後に、産婦健診についてお尋ねいたします。 産後ケア制度をこの8月から雲仙市が導入をしていただき、本当にありがとうございました。そこで、またの提案ですが、産婦健診のことです。出産前の妊婦健診14回の無料の健診を国が設けております。しかし、出産後のお母さんの健診は、お金がかかっております。 今年長崎市は、今年の9月から出産後の産婦健診を導入しております。健診にかかる費用上限5千円を市と国が半分ずつ負担をして、出産後困っていることや、体の状況、赤ちゃんのことを見てもらっているそうです。その後、産後ケアとして助産師さんや保健師さんたちが当たることになり、しかし、この産婦健診ができるのは、国の要件で産後ケア制度を導入している自治体しかできないそうです。長崎県下でこの産後ケアを導入しているのが、長崎市、佐世保市と我が雲仙市だけであります。雲仙市はすごいことなんです。 国が、産婦健康診査事業、産後うつの予防や新生児への虐待予防を図る観点から、国が平成29年度、約10億円を創設しております。これは、さっき申した健診を産後の初期段階における母子に対する支援を強化し、妊娠期から子育てにかかる切れ目のない支援体制を整備する。これは平成29年度創設であります。であれば、産後うつや虐待や赤ちゃんの様子を診てもらえる産婦健診費助成制度を導入できないのかなと思ってお尋ねいたします。
○議長（元村康一君） 長田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（長田幸男君） 産婦健診を雲仙市も長崎市と同様に実施できないのかとのお尋ねだと思います。 産婦健診につきましては、産後うつの予防、新生児への虐待予防等を図ることを目的といたしております。国は、平成29年度から産後2週間、産後1カ月など、出産後間もない時期の産婦に対しまして健康診査にかかる費用を助成することにより、産後の初期段階における母子に対する支援体制の強化ということで始めております。 なお、この産婦健診に対し、国の助成制度を利用するには、議員申したとおり、要件がございます。その要件といたしましては、まず1つが、母親の身体機能の回復、授乳状況及び精神状態の把握等を行うこと。2つ目に、産婦健診を実施する病院や診療所等から市町村へ結果が速やかに報告されるよう体制を整備する。3つ目に、産婦健診の結果により支援が必要と認められる産婦に対して産後ケア事業を実施することと。この3つが要件となってございます。 本市では、産後ケア事業につきましては、既に7月より開始をさせていただいておりますが、産婦人科の受診については、雲仙市だけでなく諫早市、島原市、大村市などの市以外の医療機関を利用する方が多くを占めております。 医療機関によってエジンバラ産後うつ病質問票の実施の他、健診内容、料金等の金額がさまざまですので、国の補助対象となる全ての健診項目を実施するような県内統一した働きかけが必要になるものと考えております。 したがいまして、本市といたしましては、現状の妊産婦への支援を継続しつつ、産婦健康診査につきましては、今後、県や関係する医療機関へ協力を求めてまいりたいと考えております。
○議長（元村康一君）
平野利和議員。
◆10番（平野利和君） 雲仙市の、言うならば在住のお母さん、実家に帰って出産をされますよね。それが、実家に帰ってというか、諫早、島原、大村と今おっしゃいましたけれども、これ長崎市の助成健診が始まりますということなんですが、この中にちょっと今の質問なんですが、健診方法、長崎県内の産婦医療機関等で受診できますと書いてあります。注意事項の中に、受診表の配付を行っていない一部の県内の産科医療機関及び県外の産科医療機関で受診された場合は、直接助成しますと書いてあります。 だから、どこでもいいんじゃないのかなと私今疑問なんですが。今の部長の答弁は、よその市で出産をされているんで、ちょっと市を超えてといいますか、ちょっと難しいんじゃないかというような、私そういうふうにとったんですが、ここには、そういうこと書いてないのですけれども、この整合性をちょっと説明いただけますか。
○議長（元村康一君） 山口
子ども支援課長。
◎
子ども支援課長（山口久美子君） 今現在市民が受診している医療機関においては、健診の実施時期や内容はさまざまであります。 先程も部長が御説明いたしましたが、国の補助要件にある全ての健診内容を実施しない医院等を受診する産婦は助成が受けられないこととなってまいります。できるだけかかりつけの医療機関で受診できるようにするためには、可能な限り多くの医療機関へ趣旨を説明し、協力を求めていくことが本市としてはまず必要であると考えております。 協力が得られた際には、医師会等と契約をし、医療機関へ健診費用を支払うこととなりますが、契約ができていない医療機関を受診された場合は、長崎市同様、後日、費用の償還払いを行うようになると考えております。できる限り、県下統一した健診内容が速やかにできればと考えているところでございます。
○議長（元村康一君）
平野利和議員。
◆10番（平野利和君） 大体理解しました。このことは、言うなれば、どこの県下、県外でもいいと書いてありましたけれども、どこでも出産をして、そういう健診を受けられるように制度は考えないといけないということだろうと今思いました。 ちょっと今私、ちょっと頭に浮かんだんですが、ヘルプマーク、9月議会で坂本議員が質問され、今12月議会の長崎県議会で我が党の県会議員が提案をしました。雲仙市での発信が、長崎県下で導入されるように、長崎新聞でも出ておりましたけれども、私も県にお願いをいたしますけれども、福祉部も産婦健診が全県でできるように推進をお願いして終わります。
○議長（元村康一君） これで、10番、
平野利和議員の質問を終わります。………………………………………
○議長（元村康一君） ここで11時5分まで休憩します。＝午前10時53分 休憩＝ ＝午前11時04分 再開＝
○議長（元村康一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、18番、浦川康二議員の質問を許します。浦川康二議員。
◆18番（浦川康二君） おはようございます。18番、浦川康二です。議長より発言の許可がありましたので、通告に基づき質問させていただきます。 先月ある新聞の「記者の目」欄に、雲仙市市民に、市議会への傍聴の勧めとともに、市議に対しては、ぜひ市民が生で聞きたくなるような活発な議論や政策提案を期待する記事が出ておりました。議員の一人として、市民の期待に応えるべく、努力を重ねてまいりたいと思っております。 私の質問は、2件であります。 1件目は、
島原鉄道株式会社の事業再生について、2件目は、雲仙市
ふるさと納税の実績と今後の取り組みについて質問させていただきます。 早速ですが、1件目から質問に入ります。 先月の13日に、官民ファンドの地域活性化支援機構は、経営難に陥っている島原鉄道を再生支援すると正式発表がありました。島原鉄道が官民ファンドの支援を受け、長崎自動車の傘下になることにより、島原鉄道の経営基盤の安定、公共交通の維持、雇用確保が図られることは、地元住民にとりまして大変ありがたいことであるかと思います。 が、今後、島原鉄道はどのように再生されていくのか、市民の関心度は極めて高いものがあります。 30日の全員協議会において、執行部からの説明に対しまして、8名の議員から島原鉄道の財政状況や島原鉄道再生の概要、さらには今後の自治体との連携及び市民の足の確保と多くの懸念事項について質疑が出されています。 また、市民からも同様に、新聞報道直後から、今後、島原鉄道がどのように再生されるのか、特に鉄道やバスの運行はどうなるのかとお尋ねを受けている状況であります。 1件目の島原鉄道の事業再生について、3点ほどお尋ねします。 1点目は、島原鉄道の再生に至った経緯をお尋ねします。 2点目は、島原鉄道の事業再生の計画概要をお尋ねします。 3点目は、島原鉄道の再生事業に対して、関係自治体の対応をお尋ねします。 1件目の再質問及び2件目は、自席から質問させていただきます。
○議長（元村康一君） 金澤市長。
◎市長（
金澤秀三郎君） 浦川康二議員の御質問にお答えいたします。 島原鉄道は、明治42年の創業以来、100年以上もの長きにわたり、島原半島地域における主要な公共交通である鉄道事業及びバス事業等を担い、地域に貢献されてまいりました。 しかしながら、半島地域における人口減少等を要因として、長期的に業績が低迷している状況にあり、加えて、平成2年から8年にかけて生じた雲仙普賢岳の噴火災害により、鉄道設備が損壊する等の直接的な被害を受け、業績の悪化に拍車がかかっている状況でございます。 また、平成20年には、鉄道路線の一部を廃止する等、業績改善のための努力は、継続的に行われてきたものの、収益力に対して過大な債務を解消するには至らず、あわせて平成28年に発生した熊本地震の影響等もあり、今後も事業を存続させるためには、財務状況の抜本的な改善が不可欠な状況となっております。 このような状況を踏まえ、島原鉄道は、主力金融機関である十八銀行及び親和銀行と協議の上、長崎自動車株式会社にスポンサーへの収入を依頼し、連名で地域経済活性化支援機構に再生支援を申し込むことに至っております。 残余につきましては、担当より答弁をさせていただきます。
○議長（元村康一君） 松田
地域振興部長。
◎
地域振興部長（松田究君） 私のほうから、2点目の島原鉄道の事業再生計画の概要と、3点目、再生支援に対する関係自治体の対応についてお答えさせていただきます。 まず、事業再生計画の概要でございますが、スポンサーであります長崎自動車と地域経済活性化支援機構において、1億8千万円の第三者割当増資の引き受けを行い、議決権割合で90％超の株式を取得するとともに、長崎自動車と支援機構より経営人材を派遣し、経営管理体制を強化する計画でございます。 経営管理体制及び組織体制の再構築としましては、長崎自動車と機構からの人材派遣の他、顧客目線での営業力の強化、地元との連携強化を基本方針とされております。 具体的には、新体制移行後も、現在の島原鉄道の事業をそのまま引き継ぎ、今後も不採算事業の整理や収益事業の強化、非効率となっているバス重複路線の見直し等、構造的な問題を解決しながら、鉄道やバス、フェリーなどの公共交通網を維持する方針が示されております。 また、金融機関の金融支援としまして、現在の島原鉄道の債務額のうち、負担可能な債務額を超える部分について、債務免除を受ける予定となっております。 次に、雲仙市を含む関係自治体の今後の対応でございますが、現時点では具体的なスケジュールは未定となっておりますが新体制移行後、速やかな協議を行う必要があるものと考えております。
○議長（元村康一君） 浦川康二議員。
◆18番（浦川康二君） 1点目から、逐次再質問をいたします。 1点目、島原鉄道の再生支援に至った経緯を市長より詳しく答弁をいただきました。答弁の中に、島原鉄道は長期にわたって業績低迷が継続した結果、継続が困難に陥ったことから、主力銀行である十八銀行及び親和銀行と協議の上、長崎自動車にスポンサー就任を依頼し、連名で地域活性化支援機構に再生支援の申し込みを行ったという経緯の答弁でありました。 島原鉄道が、再生支援のため、主力金融機関との協議の時期、長崎自動車へのスポンサー就任の依頼時期及び地域活性化支援機構への再生支援の申し込みをいつごろ行われたのか、お尋ねします。
○議長（元村康一君） 松田
地域振興部長。
◎
地域振興部長（松田究君） 今回の支援決定に至るまでの経緯につきましては、非開示とされており、詳細な説明は受けていないところでございますが、まず、8月25日に島原鉄道の社長が来庁され、事業再生に支援機構が関与し、長崎自動車がスポンサー候補である旨の説明を受けております。 また、10月4日には、支援機構から来庁されまして、長崎自動車と支援機構で第三者割当により増資し、90％以上の株式を取得する計画である事前説明を受けております。 この間、地域公共交通の維持並びに雇用の確保が図られるよう要請したところでございますが、債権放棄やスポンサーの確保などの詳細な支援内容につきましては、関係者同士の交渉案件であるということで、雲仙市、県としては、特に関与はしてございません。 また、本市、市長が取締役ということでございます。（「時期だけでいい」と言う者あり）10月31日付で、島原鉄道の社長が来庁をされまして、支援機構への再生支援申し込みについて、書面にて議決を求める旨の説明を受け、関係部局と協議をして、11月7日付で同意書を提出したところでございます。
○議長（元村康一君） 浦川康二議員。
◆18番（浦川康二君） 今、経緯の中で、時系列に3つ時期を聞いたので、さっきの問題は、質問で結構でございます。今から質問してまいりますので。 非開示で検討が行われてきたということで、主力金融機関との協議時期、あるいはスポンサーの依頼時期、あるいは機構への申し込み時期については、これまで開示をされなかったと。しかし、既に新聞報道もあり、執行部から議会の全員協議会での説明があったということで、わかっておればということで質問させていただいたわけです。 といいますのは、島原鉄道再生について、議会は初めて聞く情報でありましたので、県及び沿線の自治体は、再生支援について、島原鉄道あるいは関係機関と協議をされた上で、この支援機構への申し込みに至ったのかなと、多くの議員が、あるいは多くの市民もそうだったかと思いますけども、全く情報が入ってきておりませんでしたので、心配していたところであります。 今、8月にはスポンサー就任の依頼とか、あるいは10月には支援機構からの説明があったということでありますので、申し込みに至った経緯、あるいは再生に至った経緯については、執行部は、あるいは沿線の自治体等とも含めて協議をされた上で、これが決定になったと。決定は12月中旬、来週になるかと思いますが、臨時総会で承認を受けてからの決定になりますが、議会は承知をしていなかったけども、執行部は、非開示の中で協議を進められていてこうなったと理解をしていいのか、お尋ねします。
○議長（元村康一君） 松田
地域振興部長。
◎
地域振興部長（松田究君） 市は、取締役かつ株主でありますけども、本件はあくまでも、先程も申しましたけども、民間企業の再生案件でございまして、支援機構やスポンサー、金融機関の支援が最も重要なポイントであるとされております。 従いまして、島原鉄道や支援者の意思を最大限尊重して、議会に対しましては御報告という形で報告をさせていただいたところでございます。
○議長（元村康一君） 浦川康二議員。
◆18番（浦川康二君） ありがとうございました。 次に、2点目で、再生計画の概要を答弁した中で、一部、先程部長から答弁があったようですけども、再生計画の中で、経営体制及び組織体制の再構築について、いま一度、今後どのような体制になるのか、明確に答弁願います。
○議長（元村康一君） 松田
地域振興部長。
◎
地域振興部長（松田究君） 経営体制についてのお尋ねでございますが、正式には、先程議員が申されたように、今月中旬に開催されます臨時株主総会の決議を経る必要がございますが、現在の取締役のうち、2名の社員取締役以外は辞任をされ、長崎自動車から5名、支援機構から2名の取締役が就任され、経営管理体制が強化されるとお聞きしております。
○議長（元村康一君） 浦川康二議員。
◆18番（浦川康二君） ありがとうございました。島原鉄道からは2名が残るだけという状況をお聞きしました。 次に、長崎自動車及び支援機構においては、第三者配当割、割当増資の引き受け1億8千万円を行い、議決権割合で合計90％超の株式を取得するとありますが、現在、島原鉄道は1,600万株を発行されています。1億8千万円の割当増資で、株数はどのような比率になるのかお尋ねします。
○議長（元村康一君） 松田
地域振興部長。
◎
地域振興部長（松田究君） 株式の取得についてでございますが、この株式は、既存株主から買い受けるのではなく、今回スポンサーとなります長崎自動車が1億1,500万円、支援機構が6,500万円の合計1億8千万円の第三者割当増資の引き受けを行いまして、議決権割合で、先程も申しましたように、90％を超える株式を取得する計画となっております。
○議長（元村康一君） 浦川康二議員。
◆18番（浦川康二君） よく理解できないところがあるのですけども、今、島原鉄道が1,600万株持っておられる。1億8千万円、長崎自動車さんと支援機構へ増資をして、90％超の株式を取得するということは、株数にしてはどのくらい長崎自動車と支援機構はお持ちになるのですか。
○議長（元村康一君） 松田
地域振興部長。
◎
地域振興部長（松田究君） 臨時株主総会前でありまして、具体的な発行数は公表しないよう要請があっております。現在、発行済みの株式数で、先程議員が申されたように、1,600万株であるということで、今回、議決権ベースで90％超を予定されているということで、相当数の株式が発行される予定であるとお聞きしております。
○議長（元村康一君） 浦川康二議員。
◆18番（浦川康二君） わかりました。90％超の株式を取得されるとするならば、恐らく私の計算では、約2億円程度の株を保有されなければ90％超にならないのではないかと、私自身は判断をしております。 次に、今定例会冒頭の市長報告では、島原鉄道の再生について、地域住民の日常的な交通手段がこれまでどおりに確保できるよう、交流人口の拡大に向け、引き続き島原鉄道を長崎県及び沿線4市と連携し、地域活性化に取り組むと述べられております。 島原鉄道の議決権を、90％超を長崎自動車と支援機構が保有するとなりますならば、これは、島原鉄道も当然子会社でありますけども、連携していく必要があるかと思いますが、この90％超をお持ちになる長崎自動車と支援機構との連携はどうなるのかお尋ねします。
○議長（元村康一君） 答弁を。松田
地域振興部長。
◎
地域振興部長（松田究君） 90％超の株式を取得するということで、支援機構につきましては、これ、時限的な組織でございまして、2年ないしは3年で、最終的には長崎自動車のほうに譲渡するという形をお聞きしております。
○議長（元村康一君） 浦川康二議員。
◆18番（浦川康二君） ということでありますならば、島原鉄道だけと連携をとっても、親会社の長崎自動車さんと連携をとっていくことが非常に重要になってくるかと、私は判断をしております。 3点目の対応について答弁いただきました。県及び沿線自治体は、平成26年度から10年間の島原鉄道の支援計画で、補助金が約三十数億円組まれておるかと思います。平成28年度実績で申しますと、国、県、沿線市から合計4億5千万円の補助が行われております。 雲仙市におきましては、平成28年度実績で約5,400万円、平成29年度の予算額は約5,600万円であります。この補助金は、今後も継続して支援することになるのかお尋ねします。
○議長（元村康一君） 松田
地域振興部長。
◎
地域振興部長（松田究君） ただ今議員のほうから御紹介がありました、平成26年度から10カ年の支援計画は継続されるのかというお尋ねでございます。この支援計画につきましては、平成26年1月に開催されました島原鉄道自治体連絡協議会の臨時総会で議決をされております。現在の
島原鉄道株式会社は引き続き存続し、事業を継続することになりますので、この支援事業についても承継されることと認識をいたしております。
○議長（元村康一君） 浦川康二議員。
◆18番（浦川康二君） 継続になるということですね。12月4日の県議会の一般質問での島原鉄道の再生支援に対して、県は、引き続き島原鉄道や沿線市と連携しながら、地方公共交通の維持・確保と島原半島の活性化に向けて力を注いでいくと答弁されております。沿線各市も、公共交通の維持・確保のため、島原鉄道の再生支援には継続的に支援されることを提案しておきます。 次に、事業再生概要の主要策に、顧客目線での営業力の強化というのがうたわれておりますが、これには現状の交通網を維持するだけではなく、顧客目線に立った路線の見直し及びダイヤ再編成等を実施することで、利用客に対するサービスの向上を図るとなっております。 先程申しましたけども、市長報告では、地域住民の日常的な移動手段がこれまでどおり確保できるように取り組むと、交通手段に、交通網等に関してそういうふうに申しますのであれば、そのように主要施策では、維持するだけでなく、路線の見直し、ダイヤの再編成がある。市長としては、地域住民の日常的な移動手段が、これまでどおりに確保できるということになっておりますが、これには相違があるように私は理解するわけですけども、これは、同じ内容なのか、あるいは、いや、機構の再生はそうなっているけど、沿線自治体としては、これまでどおりの移動手段を確保できるということで協議をされているのか、その辺についての答弁を求めます。
○議長（元村康一君） 松田
地域振興部長。
◎
地域振興部長（松田究君） 先程も申しましたとおり、現在の島原鉄道の事業は、新体制に移行した後も継続される計画となっております。現在の事業がそのまま引き継がれることから、これまでと同様に、県及び沿線市と連携し、これまでと同様の支援をしていく必要があるものと考えておりますけども、沿線4市と県で構成します島原鉄道自治体連絡協議会におきましては、今後、協議の上、対応していくことになろうかと考えております。 また、新体制移行後も、新たな経営陣と、県央・県南の公共交通のあり方等について協議を行っていく必要があると考えております。 先程の議員から紹介の顧客目線に立った営業力の強化ということが、基本方針の中にも掲げられておりますので、地域公共交通の維持はもちろんのこと、半島の活性化についても期待をしているところでございます。
○議長（元村康一君） 浦川康二議員。
◆18番（浦川康二君） 今の件でもう一つ、基本方針で示されていますのが、交通網を維持するだけではなく、路線の見直しやダイヤ再編成を行うと。当然、営業力の強化を図るためには、これをやっていかなければならないということは、再生される側としては重要な事項であるかと思いますが、市長が定例会の市長報告で申されたのは、これまでどおりと、今、部長もこれまでどおり支援していくのだから、これまでどおり移動手段を確保してもらうということが、若干ニュアンスが違うなというように私はとりますものですから、あえて申し上げているわけです。 これにつきましては、沿線自治体と協議されて、これまでどおり移動手段は確保するよう、これまでの非開示の中の討議でやってきておられるのか、あるいは長崎自動車を主体とする、再生支援機構等も含めて、現状を維持するだけではなく、路線の見直し、あるいはダイヤの再編等を実施すると。ここは、市民が一番関心の焦点だと思うのです。これまでどおりバス路線も、鉄道路線も、船も維持しますよというのと、いや、維持するだけではなく、維持するだけの中に、維持することも含まれているととるのか、維持するだけではないですよと。当然、路線の見直し、ダイヤの変更をしなければ、経営力の強化につながらなくなりますよということになるのか。その辺を、沿線4自治体は、共通にどう思っておられるのか、協議されたのか、もう一度、しつこいようですが、市長にお尋ねします。
○議長（元村康一君） 金澤市長。
◎市長（
金澤秀三郎君） 議員がお尋ねの件につきましては、島原鉄道という法人格を持った法人は、当然そのまま移行するわけでございますから、鉄道路線の廃止や減便を検討しているのかということについては、予定されていないというふうに判断しております。 バス路線の廃止や減便を検討しているのかということにつきましては、現時点でも、鉄道とバスの重複路線の見直しなどが検討されておりますが、市といたしましても、引き続き利用者の目線に立って、島原鉄道沿線自治体と協議を進めているところでございますので、それが継続されるものというふうに判断をいたしております。
○議長（元村康一君） 浦川康二議員。
◆18番（浦川康二君） 理解をしました。島原鉄道は、事業再生計画を12月中旬に、臨時の株主総会を開き、承認を受けた上で決定されると承知しています。市民が最も望むことは、市長が報告されていますように、地域住民の日常的な移動手段が、これまでどおりに確保できることであります。各市の首長も、1月には取締役を退任することになり、今後、発言する機会も少なくなるかと思います。島原鉄道の事業再生決定の今回の臨時総会において、沿線4市の首長も、それぞれ株主ではあられますので、参加されることになるかと思いますので、総会において市民の最も望まれることを強く発言して、要望されることを提案して、1件目の質問を終わらせていただきます。 次に、2点目に入ります。2件目は、
ふるさと納税の実績と今後の取り組みについてです。 平成20年度から
ふるさと納税制度が始まり、本年度で10年目を迎えておりますが、全国各自治体の成果は、制度に対して取り組みの程度によって格差が年々拡大しているかと思います。 3点ほど質問します。
ふるさと納税開始から今日までの実績をお尋ねします。 2点目は、平成27年度から以降、取り組まれた施策とその主要な成果をお尋ねします。 3点目は、
ふるさと納税への今後の取り組みをお尋ねします。 以上、3点です。
○議長（元村康一君） 岸川総務部長。
◎総務部長（岸川孝君） まず、
ふるさと納税の開始から今日までの実績についてでございますが、先程議員御紹介のとおり、市では、平成20年4月に、雲仙市ふるさと応援寄附条例及び雲仙市ふるさと応援寄附条例施行規則を施行し、
ふるさと納税の受入体制を整え、取り組んできたところでございます。 平成20年度から平成26年度までにつきましては、寄附者に対しまして、市が選んだ謝礼品を贈る仕組みでありました。 その7年の平均を見ますと、年間寄附件数48件、寄附額が367万6千円となり、謝礼品数は2種類から4種類でございました。 平成27年度は、新たな取り組みの成果により、寄附額約1億7,145万円、寄附件数4,245件に増加をいたしましたが、翌平成28年度には、寄附額約8,324万円、寄附件数2,128件に減少をいたしております。 平成29年度は、最新の数字であります11月までの寄附額でございますが、約4,361万円、寄附件数で1,749件となっております。 また、謝礼品数につきましては、平成27年度は218種類でありましたが、平成28年度が250種類、平成29年度が317種類と、年々増加をしているところでございます。 次に、平成27年度から始めた取り組みでございますが、寄附者の利便性を考慮したポイント制による謝礼品のカタログ作成や、インターネットからの寄附申し込みの受け付けなどを開始いたしまして、全国的な関心の高まりもあり、ただ今紹介しましたとおり、寄附額が大幅に増加をしたところでございます。
ふるさと納税への今後の取り組みでございますが、平成30年度中に、市内業者と連携した謝礼品の充実を推進する体制を整備するため、その準備を現在進めているところでございます。 また、より多くの寄附を集めるために、基本となる広告を強化するなど、
ふるさと納税のＰＲにも力を注いでまいりたいと考えております。
○議長（元村康一君） 浦川康二議員。
◆18番（浦川康二君） ありがとうございました。1点目から再質問をさせていただきます。 1点目では、これまでの実績を答弁いただきました。要約しますと、平成20年から6年間、平成26年までは、平均しますと寄附件数は約48件、寄附額2,410万円、これは、平成23年に1千万円という年があったから、これだけ膨れていますけども、平均の340万円。ほとんどが100万円から200万円台ということで、平成20年から平成26年までは推移をしているようでございます。 平成27年度は、先程部長が言われたように、いろんな取り組みを、平戸市の物まねから始めようということで、やっと平成26年度に準備をして、平成27年度から取り組んでいただいたということで、成果は全国の有数なところと肩を並べるところ、近くまで行ったということで、寄附件数が一気に4,245件、寄附額も1億円を超えて1億7,145万円ということになっておるようでございます。 しかしながら、その翌年の平成28年度は、今説明がありましたけども、寄附件数及び寄附額とも前年度の半額というところに落ちております。また、平成29年度は、この落ち込み等を考慮されて、新たな施策を打たれて、先程、11月現在で言われたのですよね。私の10月末現在では、前年度の4分の1と、11月、12月が寄附のピークでありますので、平成29年度に打たれた手が功を奏して、前年度並みに行くのか、ちょっと疑問なところもあるようでございます。 このような実績でありますけども、この実績に対して、平成27年度の成果に対して、平成28年度の落ち込み、あるいは平成29年度も恐らく平成27年度にはほぼ追いつかないというふうな実績の状況ですけども、この落ち込んできている状況をどのように分析されているのかお尋ねします。
○議長（元村康一君） 岸川総務部長。
◎総務部長（岸川孝君） 浦川議員御指摘のとおり、平成28年度の寄附額につきましては、前年度から8,821万円と大幅に減少をいたしまして、約8,324万円となっておりますが、これは、
ふるさと納税に力を入れる自治体数が増加して、それに伴って、全国的な謝礼品競争の激化によるものというふうに分析をしております。 ＪＴＢのほうからいただいた資料によりますと、インターネットからの寄附受け付けを行っている自治体数が、平成27年度は約500自治体でございましたけども、平成28年度は約1,300自治体ということで、大幅に急増をしているという状況があっております。
○議長（元村康一君） 浦川康二議員。
◆18番（浦川康二君） 全国的に取り組みが活発になって、インターネット利用等の申し込みが増加していると。それに負けないで、雲仙市も取り組みは、平成27年度以降取り組まれていると、信頼をしているわけですけども、聞くところには、平成27年の成果に満足して、雲仙市の
ふるさと納税の取り組みの意欲が少しでも低下しているのではないかと心配して、この質問をさせていただいているところであります。 先程も申したように、11月と12月期は、
ふるさと納税の寄附件数が最も上がる時期であると私は認識をしておりますが、市独自で
ふるさと納税のＰＲをどのようにやっておられるのか、その辺は要因として何も上がってきませんでしたけども、市独自で
ふるさと納税のＰＲをどのようにやっておられるのかお尋ねします。
○議長（元村康一君） 岸川総務部長。
◎総務部長（岸川孝君） ＰＲでございますけども、現在は、市のホームページ、それから市の広報紙、それとあわせまして、各町、各年代で同窓会等がありますので、そういった情報の集約をしまして、このＰＲをしていただくようにお願いをしているところでございます。
○議長（元村康一君） 浦川康二議員。
◆18番（浦川康二君） 私は、雲仙市の
ふるさと納税の制度というのは、基本的に立ち上がりからＪＴＢ西日本さんに、謝礼品委託業務まで全部含めておりますので、カタログ作成から全てを、多分、ＪＴＢさんのほうでやられて、ＪＴＢさんのほうのネットでＰＲされているだけで、市独自で、ホームページとか何とかでは、当然どこでも載っていますけど、その時期時期に応じたＰＲはあまりされていないのではないかと思います。 例えば、各自治体も11月、12月が
ふるさと納税のピーク時期だということで、これは、全国紙ですけども、九州の20の市が、12月4日、時期に応じてこのような新聞広告を出されているわけでございます。 これに雲仙市も当然載っているだろうなと見たけども、なかった。なくて寂しかったけども、やはりこうやって機敏に応じた、時宜に応じたＰＲを通して、雲仙市はこんなのもあるのかということで、申し込みがばばばっと来るということをしなければ、1年だけ1億7千万円になったけど、あとは半額、今年もまたそれに届くかというふうな状況が続くのではなかろうかと思っております。 もう一点、総務省の通知によりますと、
ふるさと納税の募集に関する基本的事項の中に、
ふるさと納税の使途、つまり寄附金の使用目的について、寄附金を充当する事業の成果等について、公表や寄附者に報告をするなど、
ふるさと納税の目的等が明確に伝わるよう努めることとありますが、雲仙市では、寄附者に対して、この辺の寄附額、ありがとうございましたと、あるいは、それはこのような成果が出ていますというような交流は行われているのかお尋ねします。
○議長（元村康一君） 岸川総務部長。
◎総務部長（岸川孝君） 寄附をしていただいた方へのフォロー対策と申しますか、そういった取り組みにつきましては、現在、寄附をいただいた方へ、寄附のお礼状とか、それからお礼のメールは送付をしておりますけども、それ以外の積極的な取り組みは行っていないところでございます。 今後、寄附のリピーターを増やす取り組みについて、先行する自治体の取り組みを参考に、可能なものから取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（元村康一君） 浦川康二議員。
◆18番（浦川康二君） 今、リピーターへの取り組みということでありますが、寄附者には、多くのリピーターがおられると思いますが、リピーターの把握は、平成27年以降で結構ですけども、分析をされていますか、お尋ねします。
○議長（元村康一君） 岸川総務部長。
◎総務部長（岸川孝君） 申しわけございません、分析まではできていない状況でございます。
○議長（元村康一君） 浦川康二議員。
◆18番（浦川康二君） いや、リピーターに対する取り組みを強めていくということならば、リピーターが4千件数の中に何名、平成28年の人が平成29年度も来ているという形でつかんでおられれば、よりリピーターの継続に努められ、取り組みが強くなるのではないですか。 また、寄附者に対するアフターサービスとして、今、礼状は言いましたけども、例えば、先程言いました総務省からの通達でありますように、寄附金の活用成果や雲仙市の広報紙の送付、あるいは礼状はもう出されているということですけども、他市の状況等も把握して、やはりリピーター、あるいは寄附された1回1回を大事にしたら、また雲仙市にやろうかという機運が盛り上がってくると。こういうのは、もう職員のすばらしい企画力があれば、全部湧いてきていると思いますけども、行動に移されていないだけではないかと思います。リピーターの分析なんか、大変だろうと思いますけども、名前もわかっていますので、ソートするだけで出てくるのではないかと、私は思うのですけど、名簿をソートするだけで、浦川なら浦川をばーっとしたら、50人おったと、次の年とったらと、そのような形で把握をして、やはりすばらしい企画力を行動にあらわして、寄附者の確保に取り組まれることを提案をしておきます。 3点目、
ふるさと納税の今後の取り組みを答弁いただきました。市内業者への取り組みについては、当初からＪＴＢ西日本さんに全てを任せるのではなく、謝礼品を集積したり、送ったりという委託業務、これは、地元業者に頼めないかということであったけども、平成30年度にはそれも準備しているということでありますが、改めて振り返ってみまして、市内業者に謝礼品委託業務をお願いするメリット、デメリットを簡単に、1つ、2つでもいいのですが、お尋ねします。
○議長（元村康一君） 岸川総務部長。
◎総務部長（岸川孝君） 先程から申しておりますとおり、平成28年度、大幅に落ち込みをしたということで、この寄附額を何とか回復したいという目的で、インターネットの受け付けの窓口をＪＴＢとプラスして、楽天市場の
ふるさと納税の受け付けを8月から開始をいたしたところでございます。 8月から受け付けを開始しまして、謝礼品の発注業務とか、謝礼品が掲載されているページの作成管理なども、通常作成、出展者が行う業務も、楽天のほうに委託している状況でございます。 お尋ねの市内業者へ業務委託をする場合の効果でございますけども、市内事業者と連携する体制の整備をいたすことで、魅力ある特産品を掘り起こして、詰め合わせの謝礼品とか、定期的に特産品や商品をお届けする
ふるさと納税の定期便への取り組みの他、寄附者の声を生かした謝礼品の開発等により、雲仙市に興味を持ってもらえる寄附者が増えるということを期待をしているものでございます。
○議長（元村康一君） 浦川康二議員。
◆18番（浦川康二君） 端的に何だというのを聞きませんでしたけども、現状は、謝礼品のポイント数に、謝礼品と送料及びＪＴＢ西日本さんの手数料が含まれると、私は認識をしております。 市内業者が謝礼品の委託業務をすることにより、手数料分が市内業者に配分されることになるかと思います。それによって、市内業者の
ふるさと納税の参画意識や雇用も生まれてくることが期待できると、私は思うわけです。 といいますのは、例えば、実質その辺の直売所で2千円で売っている品物が、遠いところの送料が1,500円のかかるところであった場合は、それでも3,500円。さらに、何とかさんが1,500円手数料を取られたら、もう5千円と。これで、50ポイントで、実質2千円の品物しか行っていないと。これでは、他市と競争もできないというところもあるのではないかというふうに、私は、これまでも一般質問で提案してきたところであります。市内業者が謝礼品の委託業務をされることには、大きな期待をしておりますが、早急な体制づくりの提案をしておきます。 次に、
ふるさと納税制度について、国は、2件の通知を平成29年4月1日と平成29年10月27日に出されております。 4月に出されたのは、
ふるさと納税に係る返礼品の送付等について、2件目は、10月27日に、
ふるさと納税を活用した地域における企業支援及び地域への移住・定住の推進について、通知が出されていますが、この2つの通知の概要と市の取り組みをお尋ねします。
○議長（元村康一君） 岸川総務部長。
◎総務部長（岸川孝君） まず、平成29年4月1日付で、総務省より通知がありました
ふるさと納税に係る返礼品の送付についてでございますけども、
ふるさと納税の趣旨に反するものとして、金銭類似性が高いもの、資産性の高いもの、価格が高額のもの、寄附額に対する返礼品割合が3割を超えるものが示されまして、それを送付しないように求められております。 本市では、価格が高額なものとして、50万円の寄附に対して用意をしておりました旅行クーポン券がその対象となりましたので、平成29年9月から、その取り扱いを中止したところでございます。 また、10月の総務省からの通知でございますけども、クラウドファンディング型の
ふるさと納税の活用をして、起業家支援と移住・交流促進を目的としたプロジェクトを実施した自治体に、財政支援を行うというものでございます。 このクラウドファンディングへの取り組みといたしましては、どのようなプロジェクトが実施可能なのか、対象事業の掘り起しとか、寄附者の好感を得るＰＲのページづくり、返礼品の準備、また、目標額に達しなかった場合の対応等、その実施までに解決をしなければならない課題も多くございまして、これについてはさらに研究をしていく必要があるというふうに考えております。
○議長（元村康一君） 浦川康二議員。
◆18番（浦川康二君） 部長が説明されたような2通の通知が来ております。1件目は、この通知を読みますと、返礼品に対して、返礼品として3割を超える返礼割合のものを送付している地方団体においては、速やかに3割以下にすることという文言もあるようですが、近隣の、例えば平戸市を見てみますと、4割のポイント、4割返しを3割返しに開始をされています。それ以外は、変えたところの検索はあまりしていませんけど、やはり通知に基づいて改正をされたところもあるようですが、市としては、まだ5割返しと。それには、先程申しましたように、手数料、送料も含めたポイントになっていると思いますので、5割返しになっていますが、これは、3割返しの通知、これに変えていないということは、これから検討されるのか、このままでいかれるのか、それについてお尋ねします。
○議長（元村康一君） 岸川総務部長。
◎総務部長（岸川孝君） 寄附額の5割をポイントとして寄附者へ付与していると、あくまでポイントでございますけども、これまで説明をしてまいっておりますが、その内訳は、先程浦川議員御指摘のとおり、純粋な謝礼品と申しますか、それについてはおよそ3割、それと、残りの2割が送料と業務手数料分となっておりますので、この
ふるさと納税の総務省通知の趣旨に反するものではないというふうに考えております。
○議長（元村康一君） 浦川康二議員。
◆18番（浦川康二君） わかりました。3割のところが、含んで3割なのか、謝礼品だけの3割なのか、その辺は調査していただければいいかと思います。 しかし、先程言うたように、今、雲仙市の制度では、5割を返すと言いながらも、実態は、中身は2割、3割の謝礼品しか届かないと。そうなりますので、検討の余地はあるかと思います。 あともう一点は、全国各自治体のポイント数を見ても、1ポイント単価は100円なのです。雲仙市だけ、1ポイント200円で、1万円に対して25ポイント、5千円ということでやっておりますけど、これもどちらがいいのか。見ようによっては、ポイント数を少なくして、返礼を3割以下でやっていますよという見方もあるわけです。ポイント単価は100円にして、他市と同じような比べができるようにして、多分理解をされていない方も寄附者におられるかと思います。雲仙市は25ポイント、こっちは30ポイントというた場合は、中身は雲仙市が多いのですけども、30ポイントに負けてしまうと、これは、もう何回も申し上げていますけども、その辺についても検討をしていただきたいと思います。 あと、2点目は、新たに打ち出された
ふるさと納税の運用方法であります。国は、今後、11月に総務省説明会を終わられて、以降、各地方団体において協力事業者との
打ち合わせ、関連予算の確保、プロジェクトの周知・募集、起業家の掘り起し、事前審査等が行われ、平成30年の4月1日からプロジェクト開始となっております。 これは、取り組まれれば、雲仙市にとっても大変いい制度ではないかと思いますので、検討されて取り組まれることを提案して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（元村康一君） これで、18番、浦川康二議員の質問を終わります。………………………………………
○議長（元村康一君） 午後1時まで休憩します。＝午前11時59分 休憩＝ ＝午後1時00分 再開＝
○議長（元村康一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、7番、林田哲幸議員の質問を許します。林田哲幸議員。
◆7番（林田哲幸君） こんにちは。7番、林田哲幸です。早速ですが、一般質問をさせていただきます。 初めに、
公共施設等総合管理計画について質問いたします。 本年3月にも同じ質問をしておりますが、この
公共施設等総合管理計画の進捗状況についてお尋ねいたします。その時の答弁では、昨年12月15日の議員全員協議会において、計画素案について説明した後にパブリックコメントを実施した。現在、計画書の最終取りまとめを行っているという状況で、3月末に計画が完成する予定であるということでした。 また、個別計画の策定については、施設の老朽化状況、利用状況、維持管理コスト等を考慮した上で、今後その施設を存続させるのか、廃止するのか、あるいは近隣の施設との複合化などができないかなどの検討を行って、所管課のほうで原案を作成し、庁内及び学識経験者で組織する
公共施設等総合管理計画推進委員会での審議を経て個別計画とする。その中で、平成29年度より5年間で市が保有する全施設について個別計画を策定することとしているという内容でありました。3月時点からまだ9カ月しかたっておりませんが、今現在の状況をお答えください。 次に、2番目として、市立小浜体育館の計画はどのようになっているのかという質問ですけれども、小浜体育館の整備について、9月13日の文教厚生常任委員会において、教育委員会より小浜体育館整備基本方針（案）を策定し、その方針（案）をもとに雲仙市
公共施設等総合管理計画検討部会、雲仙市
公共施設等総合管理計画推進委員会での施設の規模、近隣施設との複合化について審議、意見を取りまとめているところだという説明があっております。この検討部会、推進委員会での審議結果や意見について、どういう内容だったのか、お答えください。後の質問、再質問については、自席で行います。
○議長（元村康一君） 金澤市長。
◎市長（
金澤秀三郎君） 林田哲幸議員の御質問にお答えいたします。 雲仙市
公共施設等総合管理計画の進捗状況についての御質問でございますが、現在、昨年度策定しました雲仙市
公共施設等総合管理計画につきましては、今年度に入り全庁を挙げて目標達成に向け作業を進めているところであります。具体的な進捗状況といたしましては、各施設所管課において、市内の全施設について施設ごとの現状の確認を行った上で、個別計画策定のための施設検討資料及び個別施設計画の策定スケジュールの作成を終えており、現在、財産管理課において資料の精査を進めているところでございまして、今後、これに基づき個別施設計画を策定してまいります。また、平成29年度中に個別計画を策定する必要がある施設については、関係課による検討部会、
公共施設等総合管理計画推進委員会で検討を進めているところであります。残余につきましては、担当より答弁させていただきます。
○議長（元村康一君） 山野教育長。
◎教育長（山野義一君） 私からは、小浜体育館の整備等に係る検討部会、推進委員会での審議結果や意見等の主な内容についてお答えさせていただきます。 まず、検討部会におきましては、小浜体育館の個別施設計画を策定する上で複合化することが可能ではないかと思われる部署の担当課長等で検討、審議いたしました。その中では、小浜公会堂、小浜町文化館の講堂部分を集約化し、効率化を図ることが妥当ではないかという意見でありました。 雲仙市
公共施設等総合管理計画推進委員会におきましては、検討部会での評議結果をもとに審議がなされました。その中では、コスト削減を図るため、近隣施設の小浜公会堂、小浜町文化館の講堂部分を集約化し、老朽化した小浜体育館を新たに建設すること、また、将来、リフレッシュセンターおばまの大規模改修が到来した場合は、複合化も検討すること、そしてまた、建設候補地や施設規模については、推進委員会の協議内容をもとに進めていくこと等の意見がありました。その審議結果を受け、現在、学識経験者やスポーツ・文化関係団体及び
地元自治会代表等で組織する小浜体育館建設検討委員会において提案、協議していただいているところであります。
○議長（元村康一君） 林田哲幸議員。
◆7番（林田哲幸君） 確認ですけども、この小浜体育館整備基本方針といいますか、それは、この
公共施設等総合管理計画の個別計画として捉えていいわけでしょうか。
○議長（元村康一君） 坂本教育次長。
◎教育次長（坂本英知君） この基本方針につきましては、まず個別計画を策定する前の教育委員会の一番素案の素案と申しますか、一番ベースになる案でございます。それをもって雲仙市
公共施設等総合管理計画の検討部会、推進委員会において審議をされ、その結果が個別計画になるものでございます。
○議長（元村康一君） 林田哲幸議員。
◆7番（林田哲幸君） 私がもらった資料には、経緯だとか施設案、整備スケジュール案などが示されておりますけれども、このスケジュールについては、有利な合併特例債を活用するため平成33年3月竣工、4月の開館を目指し、平成29年度中に雲仙市
公共施設等総合管理計画推進委員会の継続審議及び外部有識者からなる小浜体育館建設検討委員会を組織し意見を聴取、その審議を経て地元説明会を行い、基本構想の策定、平成30年度に基本設計、平成30年度後半から平成31年度に実施設計、平成31年度後期には工事に着手するというふうになっておりますけれども、さっきの説明では、今現在、小浜体育館建設検討委員会を開催しているということでしたけども、このスケジュールから見れば、今後、今から3年数カ月で体育館ができ上がるのかなというふうに思うわけですけども、そう思えば、ただただうれしい限りではございますが、急ぎ過ぎてきちんと中身が検討されているのかというのが心配になってまいります。 この外部有識者からなる検討委員会で、どのような意見が出ているのか、そこら辺ももし紹介できるものがあれば、紹介していただきたいと思いますけども、お願いします。
○議長（元村康一君） 坂本教育次長。
◎教育次長（坂本英知君） 検討委員会につきましては、現在2回開催をしております。1回目につきましては、雲仙市
公共施設等総合管理計画の推進委員会の協議を経た案を1回目には提示をするだけで、その後、先進地視察をしたところでございます。2回目について、初めて具体的な提案をさせていただいたところで、まだ明確な、「こうすべきだ」という意見は今後になろうかと考えております。
○議長（元村康一君） 林田哲幸議員。
◆7番（林田哲幸君） そしたら、この検討委員会は今後、あと何回開かれるのか、お答えください。
○議長（元村康一君） 坂本教育次長。
◎教育次長（坂本英知君） あと2回の開催を考えております。
○議長（元村康一君） 林田哲幸議員。
◆7番（林田哲幸君） これまでの2回の委員会に出席されたある委員の方から、今のところ、我々が意見するような雰囲気ではないというようなことをちらっと聞いたものだから、実際のところはどうなのかなと思って今質問したわけですけども、今後、あと2回開かれるその検討委員会の中で、この委員の皆さんからいろんな意見を聞かれるということで間違いないですね。
○議長（元村康一君） 坂本教育次長。
◎教育次長（坂本英知君） あと2回で意見を十分にお伺いをして、最終的にはその推進委員会で、うちの提案した建設場所なり施設規模なり施設の設備等について意見をいただくようになっておりますので、そういうことになろうかと考えております。
○議長（元村康一君） 林田哲幸議員。
◆7番（林田哲幸君） 教育委員会が提案するこの施設案というのを追認していただくという形なのでしょうか。それとも、いろいろ意見が出されて、変更すべきところは変更する、プラスしていくところはプラスする、よりよいものにするために、そういった意見を聞いた中で、そういったものが取り入れられるようになっているのでしょうか。
○議長（元村康一君） 坂本教育次長。
◎教育次長（坂本英知君） 議員が御指摘のとおりでございます。
○議長（元村康一君） 林田哲幸議員。
◆7番（林田哲幸君） この施設案ですが、私もそこそこいいものだと思っております。しかしながら、その規模や面積の部分でもっと考えてもいいのではないかなというところがありまして、駐車場についても検討の余地があると思っております。 例えば、総床面積が示されておりますのでは4千から4,500ｍ２程度、これは吾妻体育館よりも狭いものだと聞いております。規模については、メインアリーナ、これがバスケットボールコート2面とか、バレーボールのコートも2面、バドミントン6面、卓球12台等々書いてありますけれども、具体的にバスケットボールのコートが2面というのが、余裕を持った2面なのか、ぎりぎりの2面なのか、そういったこともこの資料ではちょっとわからないのです。そういったことも委員さんにきちんと説明をしながら進められているのか、お尋ねします。
○議長（元村康一君） 坂本教育次長。
◎教育次長（坂本英知君） 私たちが提案しているバスケットコート2面というのは、各スポーツのルール、競技、天井高、幅につきまして公式競技の基準にのっとった面積を確保しているところでございます。
○議長（元村康一君） 林田哲幸議員。
◆7番（林田哲幸君） この間も産業まつりで小浜中学校の生徒さんたちが出演してくださっていましたけれども、そのマーチングの関係者の方から話を聞いたのですけれども、その大会での競技といいますか、演技といいますか、それに必要なスペースというのが30ｍ掛ける30ｍが必要だということで、吾妻体育館でやった場合には、その面積は取れるのだけれども、余裕がないからいろいろ見る時に、俯瞰で見れないといいますか、遠目できちんと見ることができないからもっと広いスペースが必要なのですよという話を聞いたことがあるのです。 マーチングといえば、今回こそ金賞がとれなかったということですけれども、14年連続全国大会出場で、それまでずっと何回か金賞をとってこられて、小浜中学校の吹奏楽部というのは、ものすごく活躍されているところですよね。そういった強いチームがあるところには、よその競技者たちが、競技者という言い方も変ですけれども、合同練習に来たり、習いに来たりというのがよくあるわけです。マーチングに限らずいろんな競技でもそうですけれども、例えばバレーボールだって剣道だって、強いチームがあればそこに行ってそこで稽古しようとか、練習しようとかいうふうになるわけです。 今、このマーチングというのは、さっきも紹介したように、ずっと全国大会にも出るようなチームで活躍をされているわけです。そういったところで毎年クリニックなんかも開かれております。このクリニックも小浜体育館では狭いから吾妻体育館でされている。でも、吾妻体育館でもやっているけども、これでもまだ足りない、エアコンも空調もしっかりしていないということで、今島原のほうでやろうかという話も出ているというふうなことも聞いております。 せっかく市内でそういった人が集まるような大会だとか競技会、合宿等々されるのに、それをみすみすよそに逃すような施設では、今回の計画では物足りないのではないかなというふうに思うわけです。だから私は、そういったものをしっかりと捉えることができるような施設にしてもらいたいわけです。 検討委員会は検討委員会でそうなのですけれども、これまでの雲仙市の傾向としては、何かを作ろうとされる時には、大体、検討委員会等々に市長が諮問をされるわけです。そこから出された答申に沿って進められることが多いなというふうに、私は感じているわけです。 今回、その検討委員会のメンバーの方に、何とか規模の面とか面積のこととかというのを一生懸命に訴えてくれということを言っているわけです。そういったものを取り入れてもらってやっていきたいというふうに思っていますけれども、私が今ここで、議場において規模や面積という話をした時に、その重みとしては、検討委員会と私の発言とどちらが重いのか、お答えください。
○議長（元村康一君） 坂本教育次長。
◎教育次長（坂本英知君） どちらも重いとは考えているのですけれども、議員の皆様におきましては、今、検討委員会で私たちの素案をもとに御意見をいただいて、先程も申したとおり、意見書をいただく予定でおります。その意見書をもとに、基本構想のもとにある案を作りまして、その後に議員の皆様に御説明をして、またそこで御意見をいただきたいと考えております。それを踏まえて、住民の方の説明会やパブリックコメント等の開催をして、基本計画を作っていきたいと考えているところでございます。
○議長（元村康一君） 林田哲幸議員。
◆7番（林田哲幸君） 今の話では、基本構想ができてから議会には説明をするということでしたけども、それから我々がいろんな注文をつけても、改善といいますか、お願いをしたことが受け入れてもらえるのでしょうか。
○議長（元村康一君） 坂本教育次長。
◎教育次長（坂本英知君） 当然、議員の皆様の御意見については十分に意見を拝聴し、その施設にとって必須なものか、必須じゃないものかを十分に検討をさせていただいて、いい、新しい体育館ができるように努めてまいりたいと考えております。
○議長（元村康一君） 林田哲幸議員。
◆7番（林田哲幸君） 幸い私は今回、文教厚生常任委員会に入ることができましたので、委員会のほうでもこの件については一生懸命に議論させていただきたい。そして、いいものができるように頑張っていきたいというふうに思っております。 先程の雑談の中で、坂本教育次長も、「委員会もありますから、そっちのほうでよろしくお願いします」ということだったので、そちらで頑張ろうと思いますので、よろしくお願いします。 次の質問に行きます。 下水道の使用料金についてでございます。 下水道の使用料金の統一に対する地域の実情を配慮した改定について質問をいたします。 平成30年度より1年間が3分の1、平成31年4月から1年間が3分の2、平成32年度までの経過措置を経て、雲仙地区の下水道使用料の算定方法が、これまでの家族の人数によるものから、他の地区と同じ、水道使用量に比例して上がる従量制にかわるようになっていると思いますけれども、そのことで雲仙地区の方から相談がありまして、雲仙地区というのは冬場は水道が凍結するということで水を出しっ放しにするそうなのです。今回は下水道の料金のことで出していますけれども、水道は毎年出されているから気にならなかったのかもしれないですけど、今回、その下水道の料金の制度が変わるということで下水道のことだけが浮かんでこられたのだろうなとは思うのですけれども、今までは人数で割っていたからそこまで関係がなかったのが、水道を使った量に応じて上がっていくということであれば、簡単に凍結防止のためと言っても、出しっ放しにするのが、料金のことを考えれば心配になってくるということで、そこら辺をどうにか考慮してもらえないだろうかという相談があったわけですけども、そういったことについてはいかがですか。
○議長（元村康一君）
広瀬環境水道部長。
◎
環境水道部長（広瀬章文君） 議員がただ今述べられましたとおり、雲仙地区は冬場において氷点下となることから、凍結防止のために水道の栓を少し開栓するということにつきましては承知しております。 今回、今、林田議員から御質問された件に加えて市民の皆様からは、例えば洗車であったり庭木への散水であったり、これはもう下水道には入らないのだけれども考慮していただけないかといった類似のお話をよく我々も受けております。これらは、大変水量が把握しにくいというふうに考えておりますし、議員が御紹介の件につきましては、開栓をされる事情もありますけど、水量につきましては下水道管に入っているという事実もございます。こういう把握しにくい水量でございますことより、なかなか公共下水道の条例で料金を定める内容に適するのか、控除とかいろんなことに適するのかということになりますと、公共下水道の料金というのが、もちろんではございますけど、ポンプ等の稼働や処理経費、それらの水道の使用料の根拠として一番わかりやすい数字を用いたいというのがございまして、条例でも水道の使用水量をもって料金を判定するとしているところがございます。 ですので、大変そういった把握がしにくいとか、いろいろな事情の分があろうかとは思いますが、なかなかその分については考慮がしにくいのではないのかなというふうに考えております。
○議長（元村康一君） 林田哲幸議員。
◆7番（林田哲幸君） 洗車だとか草木への水やりだとかというのは、確かにわかりにくいとは思います。雲仙地区というのは標高が高い分、我々が住んでいる下のほうと比べたら気温が3度から5度ぐらい違うわけです。冬場、明らかに気温が低かったせいで増えたなというのは、多分、年間の統計をとって平均を出していけば、その部分というのは出てくるのではないかなというふうに思うのですけれども、そういったことはできないのでしょうか。
○議長（元村康一君）
広瀬環境水道部長。
◎
環境水道部長（広瀬章文君） 御相談は受けましたものですから、過去3年の水道の使用量、雲仙地区の一般家庭の水道の使用水量というのを月別で出してみました。 結果から申しますと、3年間で1.数％、2％弱ほど、1月が少し使用水量が多いという部分はございますが、よくよく考えますと、平成27年、平成28年の1月になりますが、異常寒波によりましてかなりの漏水がございました。その影響が、この3年間の中で申しますと、平成26年は1月、2月、3月の使用水量につきましては、他の月としたら0.94％、94％分とむしろ少ない。これは1月、2月、3月が使用が少ないという部分もあろうかと思いますけど、94％。平成27年は110％。1割多かった数字が出ております。平成28年が3％多いという結果が出ておりまして、平均しますと1.9％ほど増になりますけど、先程申しましたように、平成28年の水量につきましては1割ほど出ている関係で水量が多くなったのだなというふうにも読めますし、他の月と比べて非常に多いという数字にはなかなかなってきていないところでございます。
○議長（元村康一君） 林田哲幸議員。
◆7番（林田哲幸君） 今紹介された寒波の時、あの時は具体的に、管が破裂したりとかで明らかに増えた分というのは、確か免除されたのではなかったですか。そこら辺をちょっと確認ですけども、お願いします。
○議長（元村康一君）
広瀬環境水道部長。
◎
環境水道部長（広瀬章文君） 平成28年の1月24日のことでございますが、下水道におきましても53件ほど申請がございまして、議員が御紹介のとおり免除しております。 加えて申しますと、もともとが水道でございますけど、水道も、この日に167件、小浜地区で36件でございますけど破裂がありまして免除した実績がございます。
○議長（元村康一君） 林田哲幸議員。
◆7番（林田哲幸君） そうやって免除もされるのだったら、今私が最初にお願いした冬場の凍結防止による水の出しっ放しという部分での増加部分、明らかにその量が普段からしたらはるかに多いとかいう時には、当然、雲仙という地域性、市内でいえば雲仙が一番高いところにあって、明らかにその関係だろうということでという時には、その寒波の時のような免除とか減額とかそういう減免措置というのは、これから一応考えておいてもらえるのでしょうか。
○議長（元村康一君）
広瀬環境水道部長。
◎
環境水道部長（広瀬章文君） 下水道も減免の制度と減量、水を使った水量を一部免除、量を免除するような減量という考え方もございますが、今の条例でうたっているのは、冒頭で申しましたように、水道使用水量をもって料金の算定根拠にするということで、除外規定は、議員が御紹介のとおり設けております。事業を行う上で著しく量がわかるものであって、その除外する量が判定できるもの。各家庭で申しますと、10ｔとか20ｔの中の話で、基本料金は別として1ｔ当たり120円をいただいていくわけですけど、ほとんどの家庭につきましてその開栓をされている事実は承知しておりますけど、水量として1ｔ出るということが基本的にあまりないのではないかと思っているのです。 そこら辺で、議員が御紹介のように大量に、日ごろ使う以上に、例えば2倍、3倍とかになったという事実等があれば、そういう原因等を含めまして、あとは判定材料なんかを検討する余地はあると思うのですけど、今の現状では、なかなかそこまでは考慮できないのではないのかなというのが実情でございます。
○議長（元村康一君） 林田哲幸議員。
◆7番（林田哲幸君） わかりました。これから、そういった天候の関係などでいろんなことが出てくると思うのです。まだ、今のところは段階的に変わっていくということですけども、経過期間、経過措置というところで、はっきり数字もわからないところもあるでしょうが、今後、さっき言ったようなことがあった場合には、ぜひ特別扱い、優遇しろということではなくて他の市民の皆さんよりも条件が悪いところを平準化といいますか、皆さんとそろえてあげるというくらいの気持ちで考えていただければというふうに思います。 次の質問にまいります。 浄化槽の適正な管理について質問いたします。 本市直営で行っている浄化槽の保守点検に関する1年間の回数及び費用についてお尋ねします。 まず、この回数については、現在、市直営の環境センターでは何回行っているのでしょうか。
○議長（元村康一君）
広瀬環境水道部長。
◎
環境水道部長（広瀬章文君） お尋ねの件は、一般的に普及している家庭用のということでのお尋ねと思いますけど、雲仙市環境センターにおきましては年に6回、2カ月に1回の定期点検を行っているところでございます。
○議長（元村康一君） 林田哲幸議員。
◆7番（林田哲幸君） その前に、ごめんなさい、答えてもらったのですけども、今の点検というのは保守点検の話ですけども、それとは別に法定点検と清掃というのがあって、我々も浄化槽の管理についてはものすごくわかりにくいところがあるのですけども、法定点検と清掃については、市のほうからも補助金が出ておりまして、これは下水道区域との差をなくすようにするための補助金だというふうに私は認識しております。 今から質問しようとしているのは、保守点検のほうでありまして、先程言われた年6回の保守点検が、民間の事業者では大体4回程度が普通なのかなというふうに思っております。法令ではどうなっていましたか、お願いします。
○議長（元村康一君）
広瀬環境水道部長。
◎
環境水道部長（広瀬章文君） 基本的に、個人の家庭で設置する浄化槽というのは10人槽まででございます。あと、事業所等々を含めて限りなく大きくはなるわけですけど、お尋ねの浄化槽の定期点検、維持管理の点検につきましては、20人槽までにつきましては4カ月に1回、年に3回ということになります。50人槽までにつきましては3カ月に1回、年に4回となります。それから、301人槽を超えますと2カ月に1回。大方の合併浄化槽につきましてはそのように定義されておりまして、以前普及しておりました単独浄化槽とかありましたけど、これにつきましては、それぞれ規模に応じて1週間とか2週間とかいろいろ法律上はございますが、一般的に九十数％につきましては、先程申しましたように4カ月に1回という形になろうかと思います。
○議長（元村康一君） 林田哲幸議員。
◆7番（林田哲幸君） そしたら、年に3回以上ということで、4回でも構わないということですよね。市のほうは、それを6回もされているということで、その理由といいますか、それをお答え願いたいのですけども。
○議長（元村康一君）
広瀬環境水道部長。
◎
環境水道部長（広瀬章文君） 議員の御指摘のとおり、雲仙市環境センターにおきましては、点検回数は年に6回しているところでございます。これは、調査しましたところ、浄化槽はやはり、よりよく管理していくために浄化槽内の汚泥の移動処理であったり、ブロアーのフィルターの清掃、それから放流時の滅菌剤の補給など、こういったものが遅れると壊れる原因、水質が悪くなる原因にもなりますので、保守点検を2カ月の間隔で行っているものでございます。
○議長（元村康一君） 林田哲幸議員。
◆7番（林田哲幸君） 調べたところによりますと南島原市、これも直営ですけども、大体年に3回から4回ということでされているそうです。料金についても雲仙市の場合が3,030円だったですか。この南島原は、税込みの3,240円。3千円前後の金額で、回数が南の場合は3回から4回、雲仙市は6回。合計したらやっぱり、大分差が出てくるわけです。そこら辺について、改めて民間の事業者さんが3回から4回ということで、その民間の方のされている点検は、手抜きなのか。南島原だってそうですけども、今雲仙市がやっている6回からすると、随分間を開けてやっているというのは、うちのほうが一生懸命にやっているという考え方でいいのですか。
○議長（元村康一君）
広瀬環境水道部長。
◎
環境水道部長（広瀬章文君） この6回に至る経緯についてはいろいろあろうかと思います。議員のただ今紹介があったとおりでございます。私たちの調べたところでは、平成23年まではどこも6回ぐらいやっていたというふうにお聞きしておりますし、うちの環境センターにつきましては、それを継続してやっているわけでございます。 民間につきましては、経営関連といいますか、経費の問題もあるのでしょう。年に3回で済むものは3回、4回で済むものは4回でといろいろ判断されて、価格の設定につきましては、その事業主さんが自分の折り合いのつくところということで設定されて、これは定価はありませんので設定をされているのではないかというふうに考えております。
○議長（元村康一君） 林田哲幸議員。
◆7番（林田哲幸君） この民間の4回、市直営の6回、トータルで言ったら金額は1万8千円程度、市のほうで言ったら1万9千いくらですか、そう差はないような気はするのです。ただ、1回の料金で見た時に、雲仙市が3,030円であるならば、これを3回もしくは4回で済むならば9千円から1万2千円で済むわけです。1万8千円からすれば、この差額6千円から9千円ほどの差が出てくるわけですけども、一般家庭、特に主婦の方からすれば、その額というのはものすごく大きなものになるのではないかなというふうに思うのです。それを、ましてや雲仙市がそういう年間のトータルの額を上げるために回数を6回しているのではないかなというふうに私は感じるところがあるわけです。そこら辺、いかがですか。
○議長（元村康一君）
広瀬環境水道部長。
◎
環境水道部長（広瀬章文君） 市のこの価格につきましては、旧北部環境衛生組合の価格をそのまま引き継いでおりますが、その価格の根拠につきましては、いろいろな経費を算定しまして求めた数字でございまして、民間の価格を上げるためということはないと考えておりますが、確かに、回数につきまして議員がおっしゃるように法で年に3回でいい、4回でいいという部分について6回する必要があるのかという問いにつきましては、若干我々も少し考えるところがございます。 それと、議員の今御提案は、6回しているこの3,030円という価格を4回にというお話だと思うのですけども、この経費の中で一番主に含まれているものとしましては、放流水を出す場合に滅菌処理をするのですけども、塩素剤を入れるわけですけども、その補充とかありますので、間隔が今、年に6回ということは2カ月分、年に3回するのであれば4カ月分の補充とかをしなくてはいけないようになりますし、その他の浄化槽の中でもいろいろ出てきますので、同じ額というにはなかなか厳しいかもしれませんけど、例えば、年に6回が4回になったとすれば、行き帰りとかいろいろな人件費とかの部分は少し、年間で見れば安くなるのかなというイメージはあります。
○議長（元村康一君） 林田哲幸議員。
◆7番（林田哲幸君） この南島原市のほうからちょっと聞いているのですけれども、先程言われた塩素剤、消毒のことだと思うのですけども、これは金額で言ったら300円程度だということです。それが、2回に増えようが3回に増えようが千円かかるかかからないかぐらいの額なのです。そういったものは実費でいただけばいいわけで、その部品の交換についても、かかるものは実費でいただいてすれば、1回当りの料金としてわかりやすく請求ができるのではないかなと思うのです。 いただいた資料の中に、民間の料金と市の料金でかかる経費が込みのものと別のものというのがあって、市の場合はその経費が全部込みにしてありました。民間の場合は、その経費は別にして、1年間にかかる1万8千円程度の費用というのが変わらない状況にあるわけです。 しかしながら、顧客からしてみれば、かかった費用はかかった費用で、部品の交換だとか消毒の材料費だとか、そういうのは当然払わなければいけないから、それは別個で払って当然というふうな判断ができるわけです。それを込みにしておいて、実際に交換しよるであろうか、検査しよるであろうかというふうに思いながらするよりも、1回の料金は3千円です、回数は4回でいいです、そのかわり、部品を交換するならこれだけかかりますというふうにやったほうがいいのではないかと思うのですけども、いかがですか。
○議長（元村康一君）
広瀬環境水道部長。
◎
環境水道部長（広瀬章文君） 詳しく説明されましたので申すところはないのですけども、確かに、市の料金設定につきましては、そういった部品、年間の部品でありますれば大体似たような金額になるのですけど、三、四年もてる部品の交換費用まで含めたところの設定となっている部分については、議員が御指摘のとおり、少しわかりにくい、比較しにくい料金設定になっているのかなというのは、確かに感じております。 これにつきましては、先程あった塩素剤等々につきましては、確かに300円、300円といえば1割ぐらいではありますけど、こういったものにつきましては、点検・維持管理には必要なものですので、そこら辺は込みの価格になろうかと思いますが、消耗品や部品みたいなのがあります。ここら辺につきましては、御提案のとおり別料金のほうがわかりやすいのではないのかなというのも感じております。そこら辺につきましては、どういった設定が一番わかりやすく、市民の方にとって便利なのかは、少し他市の状況等とも含めまして研究させていただければというふうに考えております。
○議長（元村康一君） 林田哲幸議員。
◆7番（林田哲幸君） 先程も申しましたけども、一般市民の感覚では、年間6千円という額は大きいものですから、点検回数と料金の見直しをすべきではないかというふうに思います。そういうことで、よろしくお願いします。 最後に、
空き家対策についてでございますが、昨日、町田議員のほうがいろいろと質問をされて、補助金についてもいろんなことを答弁されて、ある程度の理解ができております。ただ、1点だけ、2番目の移住促進空き家リフォーム補助金の拡充についてのみ質問をさせていただきます。 これはどういうことかといいますと、私はシンプルに、この補助金の拡充ということで補助金の額を増やしてはどうかというふうに思うわけです。といいますのが、この補助金というのは、市外から移り住んで来られる方が5年間雲仙市に住みますよという誓約のもとに、新たに住まれる家に対して、家主のほうが住まれる本人に対してリフォームの補助をしますという補助金ですよね。これが、上限36万円ということなのですけども、実際、リフォームをする時に、水回りとかをするとすぐに100万円や200万円かかるわけです。そしたら、確かに36万円は大変大きな数字だとは思うのですけども、ぱっと見た時にもうちょっと出らんかなというふうに思ってしまうわけです。そしたら、貸す人とかというのは、できるだけお金をかけないようにして、そのままの状態で利用してもらいたい。しかしながら、借りる側、買う側というのは、少しでもいい状態にしてもらいたいということになろうかと思うのです。そういったことで、とりあえず今までのこの補助金の実績を聞かせてもらえませんか。
○議長（元村康一君） 岸川総務部長。
◎総務部長（岸川孝君） この移住促進空き家リフォーム補助金の実績でございますけども、この制度は平成28年度から開始をしております。平成28年度は、対象者を県外からの移住希望者ということでしておりましたけども、平成29年度からは、それを市外からの移住希望者に拡充をしたところでございまして、平成28年度については交付実績はございませんでしたけども、平成29年度につきましては、対象者を拡充したこともあって、1件の交付決定と、申請予定が3件ございます。
○議長（元村康一君） 林田哲幸議員。
◆7番（林田哲幸君） 拡充ということで、県外から市外の人まで認めるようになったと。そこで実績が上がってきたというふうなことですけども、さっき拡充ということで補助金の増額だけを言いましたけども、その条件の緩和もちょっと言い忘れていまして、県外から市外、今度は市内の方の住みかえというのにも、その条件として当てはめることができないのかなというふうに思うわけです。 といいますのが、きのうも出ていましたけども、危険家屋を増やさないために誰かに使ってもらうという考え方で、市内の人でも、例えばおしゅうとさんと同居をしているけども、できれば近くで別の家に住みたいなとかいう人がおれば、そういう人に住んで使ってもらうことで荒廃していく空き家をなくすことができるのではないかというふうに思うわけです。そういった意味で魅力ある補助金、ぱっと飛びつけるような金額だとか条件だとかというふうにしていくことで危険家屋を増やさない対策としてやれるのではないかなと思うのですが、いかがですか。
○議長（元村康一君） 岸川総務部長。
◎総務部長（岸川孝君） 先程、林田議員のほうから御指摘がありましたとおり、リフォームの内容につきましては、物件がそれぞれありますけども、多くの改修がキッチンとか風呂とかトイレなどの水回りの改修で、改修費用も多額になると思っております。 また、市内の方の住みかえというか、危険家屋をなくすという観点での市内の方の定住促進という御提案もございましたけども、この市内定住者向けに拡充をするということは、今申されたとおり住環境の整備促進と転出防止策として実施することも考えられますけども、定住促進施策としての費用対効果というのもやはり十分研究していく必要があるのかなと思っておりますし、補助金の増額につきましては、36万円の補助ということになっておりますけども、先程御説明をいたしましたとおり、1件の交付決定と今後3件の交付申請ということで、今後申請の状況等を見ながら研究をさせていただければと思っております。
○議長（元村康一君） 林田哲幸議員。
◆7番（林田哲幸君） よろしくお願いします。 以上で、質問を終わります。
○議長（元村康一君） これで、7番、林田哲幸議員の質問を終わります。………………………………………
○議長（元村康一君） ここで2時まで休憩します。＝午後1時51分 休憩＝ ＝午後2時00分 再開＝
○議長（元村康一君） 次に、9番、酒井恭二議員の質問を許します。酒井恭二議員。
◆9番（酒井恭二君） ただ今、議長のお許しをいただきました。9番、酒井恭二です。今定例会の一般質問の最後です。お疲れのところとは思いますが、通告しております2項目、金浜地区の交差点についてと、このたびの選挙についてということになりますが、どちらも市民の方からの指摘を受けての質問となりますので、答弁をよろしくお願いいたします。 まず1点目、
交通安全施策ということで通告しておりますので、一般質問を行いたいと思います。内容については、主に金浜地区の国道と市道、国道と県道の交差点についてとなります。それでは、金浜地区の2カ所の交差点についてお尋ねしていきます。 この2つの交差点を市民目線からのあらましといいますか、経過を申し上げますと、金浜地区では、県道のバイパス改良工事が行われる以前から、県道小浜北有馬線と国道の交差点、スタンドのところに信号機がありました。当時は、それなりに通行量があったようです。それが、県道小浜北有馬線のバイパスが平成24年7月に開通したことにより、そのスタンドのところの交差点の交通量は激減しています。もう一つの交差点、県道のバイパス路線と国道の交差点は、以前から市道と国道の交差点であったため交通量もかなりあったわけですが、県道のバイパス開通後は一層交通量は増えたようです。そして、この2つの交差点の合算の交通量は、以前よりも増えていると私は思っております。 時間の経過としては、県道小浜北有馬線のバイパスが平成24年7月に開通なので5年以上が経過し、その後バイパスが開通したことにより、平成26年の第1回定例会において旧県道の一部を市道小浜旧県道線と認定してからもう3年が過ぎ、間もなく4年たとうとしています。 今回、このことについて質問する第一の理由は、先程も申し上げましたが、市民からの指摘です。交通量の激減が生じてから4年、5年という時が経過するのに、金浜の旧スタンドのところの信号機が以前のまま稼働しているということについて、市民の方より「おかしい」という意見をいただきました。そして私もおかしいと思いますので、質問をしているところです。 今日もそこを通って来ましたが、市道小浜旧県道線から出てくる車はもうないのに、信号は今も規則正しく動いていて、私は今日も赤信号で止まりましたが、今日も市道から国道に出てくる車はありませんでした。この市道小浜旧県道線と国道の交差点について、4年前と市道になってからの交通量の状況は一変したように思いますが、市としては、この交差点の交通量の変動は把握されているのか。そして、どうして現状のまま放置されているのか不思議に思いますので、お尋ねいたします。 再質問と2項目めの今回実施された国政及び
市議会議員選挙についての質問は、自席にて行います。答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（元村康一君） 金澤市長。
◎市長（
金澤秀三郎君） 酒井恭二議員の御質問にお答えいたします。 平成24年7月20日、県道小浜北有馬線が新しく開通されたことに伴い、県道の通行量が増え、市道小浜旧県道線は通行量が少なくなったと推察しております。雲仙警察署に確認したところ、議員お尋ねの当該2カ所の交差点につきましては、
地元自治会等との協議、確認を行われ、交差点間の距離が短いため、どちらか一方に信号機を設置するよう検討がなされたとのことでございました。 信号機が設置されている市道との交差点につきましては、道路沿いの民家も多く、バスが運行しており、交差点の4面にはそれぞれ横断歩道も設置されております。また、県道のほうの交差点へ信号機を移設した場合、海側の市道が狭いため信号待ちの車両スペースがないことから、構造上信号機の設置は難しいなどの検討がなされましたが、
地元自治会から、「既存の信号機については残してもらいたい」との要望があり、現在の状況になっているとのことでございます。残余につきまして、担当より答弁させていただきます。
○議長（元村康一君）
山本市民生活部長。
◎
市民生活部長（山本一也君） 私からは、どうして4年もの間、現状のままなのかということについてお答えをさせていただきます。 雲仙警察署に確認しましたところ、県道小浜北有馬線は、
地元自治会などとの協議、確認を行い、現在の状況で開通されております。開通後から今日に至るまで、道路状況の変化や改善を求める要望も特になかったこと、また、大きな事故や大きな渋滞もなかったことなどから、金浜地区当該2カ所の交差点信号機につきましては、そのままの状態であると伺っておるところでございます。
○議長（元村康一君） 松本建設部長。
◎建設部長（松本幸雄君） 交通量の調査の件ですけども、県のほうにちょっと問い合わせをしております。その中でわかる範囲でよろしいでしょうか。 今現在、新しい小浜北有馬線から、セブンイレブンのところからですけれども、それから木指方向に行っている台数が往復で1万2千台です。南串山からそのセブンイレブンのほう、ここまでが約6,500台でございます。それで、バイパスのほう、小浜北有馬線のほうは4千台が新しい道を通ってセブンイレブンのほうに来ております。それから、昔の木場線です、市道の分ですけども、その分が広域農道を通って1,500台がセブンイレブンのほうに下っております。ただし、市道に移管替えをしてもらった分は、県からもらった分の交通量調査はしておりませんけど、議員がおっしゃいましたとおり、随分台数は減っていると思っております。
○議長（元村康一君） 酒井恭二議員。
◆9番（酒井恭二君） ありがとうございました。私は、これまでこのことについて何も言ってこなかったことを大変反省しています。大体、こういう場合、このようにバイパスの道路ができて交通量が激減したりとか激増した場合、当然、私は専門家が調査して必要な安全対策をされるというように思っていたわけです。それが、今まで4年、5年とそのままになっているということで、大変私は地元の方々に申しわけなく思っているところでございます。 建設部長にお聞きしたいのですけど、道路の建設の際に、よく費用対効果を言われます。効果があるかどうかを判断して道を作ると。結局、道路を建設して交通量がこれだけある、そしたら交通安全対策、信号機がいるとか、横断歩道を作らないかんとか、そういうことも考えて建設されるのではないかなと私は思っていたわけですけども、その辺については、建設されるほうでは考えておられないのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（元村康一君） 松本建設部長。
◎建設部長（松本幸雄君） 新しく道を作る場合、バイパスでございますが、市道も同じですが、交差点を改良とか新設する場合には、警察の協議が必要となってまいります。例えば、右折帯を作りなさいとか横断歩道とかいう話も出ているのですが、とりあえずはその幅員かれこれ、右折帯を作れとか、矢印をこうしなさいとか、そういうのは協議はするのですが、信号とかそういう横断歩道あたりは、その時に協議を多分するとは思うのですけど、作りなさいとかいう話はまだ、その後といいますか、出てくるのではないかなと。必要性が本当にあれば、もう早急にいるのでしょうけれども、そういうことでございます。
○議長（元村康一君） 酒井恭二議員。
◆9番（酒井恭二君） 先程の説明ですが、道ができて地元との協議をされて、地元に信号機を残してほしいという要望があったから、今のままに残しているというような説明があったわけですけども、当然、信号を全くなくしてほしいというように、地元の意見と相反することを言おうとは思っていないわけです。交通量がないのに止まるのがおかしいのです。ですから、大きく見れば、旧ガソリンスタンドの付近です。あの辺が地元だと思っておりますけども、私たちも頻繁に通る、信号機を通る地元だと、大きく見れば思うわけです。私たちの意見も十分に考慮されるべきだと思うわけですけども、こういう場合、例えば、私は思うのですけど、飛子地区とか南串山地区があの信号を感応式、車が来た時に変わる。そして、4つある横断歩道については、押しボタンをつければいい。これでみんながうまくいくように私は思うわけですけども、この協議を最初に持ち出すのは、どうやってこの話を出してくればいいのかなと。私は、今ここで聞いていますけども、どうすればいいのかわからないというのが現実ではないかなと思うわけですけども、どうしたら事が始まっていくのか、お尋ねいたします。
○議長（元村康一君）
山本市民生活部長。
◎
市民生活部長（山本一也君） 交通規制を伴います信号機や横断歩道の設置などを管轄します長崎県公安委員会においては、
地元自治会や利用者の皆さんなどからの信号機の設置、また変更等について要望があった場合は、まず地元警察署において調査、検討がなされるということでございます。 それで、先程の議員の御質問の現在の感知式の変更であったり、利用者の皆様からの要望の手順ということにつきましては、結局
地元自治会やその利便性を考えての利用者など、より地域の改良要望といいますか変更も含めて、そのような要望があれば地元警察署へ市のほうからもお伝えし、市も一緒になって取り組んでいくと。それで、あとは警察、それから公安委員会が調査、検討を行って判断をするという手順というふうに思っております。
○議長（元村康一君） 酒井恭二議員。
◆9番（酒井恭二君） ありがとうございました。そしたら、具体的にこの件について、あそこの国道を通る地元と言われるところは、飛子地区と南串山地区、加津佐のほうもですけど、雲仙市で関係しているのは、飛子地区と南串山地区だと思います。この地区が地元だと私は思っておりますけども、まずどうすればいいですか。
○議長（元村康一君）
山本市民生活部長。
◎
市民生活部長（山本一也君） 特に生活道路として利用される飛子地区、南串山町地区の地域の改良の要望として要望書を上げていただければ、私ども市も一緒になって取り組んでまいりたいというふうに思いますし、やはりできるだけその地域の多くの、例えば自治会の連合会であったりとか、そういう要望が、特に交通安全の場合は、その地域の自らが交通安全社会への参画といいますか、そこら辺の思想もありますので、特にそういう地域、飛子地区、南串山地区の自治会の連合会とか、そこら辺の要望書の提出が一番効果的ではないかと私は思います。
○議長（元村康一君） 酒井恭二議員。
◆9番（酒井恭二君） ありがとうございました。自治会連合会とかで要望を出してもらうようにお願いしたいと私は思いますけども、飛子、南串山地区で本当の地元の金浜地区の人たちとのすり合わせは、やっぱり必要だと思うわけです。それについても、市としてその中に入ってすり合わせをしていただけるのか、お尋ねします。
○議長（元村康一君）
山本市民生活部長。
◎
市民生活部長（山本一也君） 冒頭答弁いたしました旧県道の交差点の信号機における地元の要望というのが、感知式を要望されているのか、それとも他の手押し式とかでいいのだというふうに考えていらっしゃるのか、そこら辺がちょっと不明でございます。 当然、地元の交通安全面、利便性を考える上で、私どももその金浜地区の地元の皆様の御意向、御意見は聞くべきかなと思っております。
○議長（元村康一君） 酒井恭二議員。
◆9番（酒井恭二君） 市として、市民の方々の管轄は警察とか公安とかになるかとは思いますけども、窓口としてあの中に入っていただいて協力していただければと思います。 そして、もう一つの交差点です。新たにバイパスができて増えた交差点については、とりあえずガソリンスタンドのほうの交差点の信号機の変更を見てから、その後に質問をしていきたいと思っております。今回は、金浜地区の交差点についてはこれで終わりたいと思います。 それでは次に、今回実施された国政及び
市議会議員選挙についてお尋ねいたします。 今日は、お忙しい中、
選挙管理委員会委員長さんに出席いただきまして本当にありがとうございます。そして、質問をする前に、日ごろから
選挙管理委員長さんを初め委員の方々には、選挙という大変デリケートで重大な事務執行に携わっていただいていることに心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。 それでは、最初に
選挙管理委員長にお尋ねしますけども、選挙管理委員会が担っている職責はどういったものか、御説明いただきたいと思います。
○議長（元村康一君） 進藤
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（進藤和明君） 選挙管理委員会は、
地方自治法に基づき設置され、各種選挙の管理執行などを行っており、公平・公正な選挙を執行することが職責でございます。
○議長（元村康一君） 酒井恭二議員。
◆9番（酒井恭二君） ありがとうございました。それでは、9月28日に衆議院が突然解散し、10月10日公示、22日投票ということになって、今回私たちの
市議会議員選挙の日程が1週間繰り上げられて22日告示、29日投票が、衆議院の投票日にそろえて15日告示、22日投票ということに実際にしたわけですけども、当時、私たち議員の中では、衆議院と一緒にはしないのではないかとか、一緒にしたほうがいいのではないかとかいう話が議員控室であったということを覚えているわけですけども、雲仙市の選挙管理委員会では、どういった理由で市議会議員の日程を衆議院の投票日にそろえて繰り上げられたことに決められたのか、その理由についてお聞かせください。
○議長（元村康一君） 進藤
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（進藤和明君） 雲仙市市議会議員一般選挙につきましては、10月29日に執行することとし、準備を進めてまいりました。衆議院の解散に伴う衆議院議員総選挙の執行日が10月22日の見通しが高いということで報道があり、その対応について選挙管理委員会としても協議を行ったところでございます。 協議の結果として、2週続けての投票は有権者の方に負担をかけてしまうことになり、結果として投票率の低下が懸念されること。また、
市議会議員選挙の執行経費の削減が図れることなどにより、同日選挙とすることと決定させていただきました。
市議会議員選挙の投票日を変更したことによって、有権者の皆様、立候補予定者の皆様、投票所や開票所として利用する施設を予約されていた方々などに大変な御迷惑をおかけしたところでありますが、大きな混乱もなく終了できたのではないかと思っております。
○議長（元村康一君） 酒井恭二議員。
◆9番（酒井恭二君） そうですね、2週続けて投票に行くという市民の負担、そして、一緒にすることで経費の節減ということがあったろうと。結果として、負担の軽減はなかなかわかりにくいところですけども、それは投票率とか経費とかで、どのくらいの経費節減になったのか、お尋ねいたします。
○議長（元村康一君） 松田
地域振興部長。
◎
地域振興部長（松田究君） 同日選挙になったことでの効果でございますけども、投票率につきましては、前回の衆議院議員総選挙で49.54％でありまして、全国の投票率、長崎県の投票率と比較して低い結果でございました。今回の衆議院議員総選挙では69.19％と全国の投票率、長崎県の投票率よりも高い投票率となっておりまして、県内都市部では、平戸市に次ぐ高い投票率でございました。 また、
市議会議員選挙の執行経費につきましても、選挙公営にかかる経費を除いたところで、前回の
市議会議員選挙の執行経費と比較して約800万円程度節減の見込みとなっておりますので、一定の効果はあったものと考えております。
○議長（元村康一君） 酒井恭二議員。
◆9番（酒井恭二君） 投票率、経費に効果があったということです。私も、衆議院にそろえたことは、基本的によかったかなと思っております。当然、本当に合理的だと思っております。 それでは次に、選挙結果を見ますと、期日前投票が増えているように思うわけですけども、そこでちょっとお尋ねですけども、選挙公報の配布についてお尋ねしたいと思いますけども、期日前投票が増えれば、なるだけ選挙公報の配布は早いほうがいいのではないかと思うわけですけども、その点についてどのように考えておられるのか、お尋ねします。
○議長（元村康一君） 松田
地域振興部長。
◎
地域振興部長（松田究君） 選挙公報についてのお尋ねでございますが、本市では、この選挙公報を郵便局のタウンメールサービスを利用して配布いたしております。このタウンメールとは、配達地域指定郵便のことで、宛名記載が不要でありまして、指定地域の全戸全世帯に郵便物を届けるサービスでございますが、配達完了までには3日程度かかることが条件となっております。ちなみに、投票所入場券につきましては、普通郵便で配達を行っておりますが、全世帯に配達が完了するのは3日程度かかっている状況でございます。 郵便局に1日で配達できないか確認をしましたところ、人員的に1日での配達は難しいということでございました。
○議長（元村康一君） 酒井恭二議員。
◆9番（酒井恭二君） 私がこれを質問するのは、たまたま同僚議員より選挙公報のことを聞いて、その2日後に我が家に届いたものですから、どうなっているのかなと思って質問しているわけですけども、郵便局自体が3日ぐらいかかるということですか。各郵便局に持って行かれるわけですよね。
○議長（元村康一君） 松田
地域振興部長。
◎
地域振興部長（松田究君） この件につきましては、このサービスの委託の段階で条件が3日以内ということとなっておりまして、できれば1日で配布できれば一番いいのかなとは思いますけども、郵便局のほうに確認しましたところ、1日では厳しいということでございました。
○議長（元村康一君） 酒井恭二議員。
◆9番（酒井恭二君） 一番小さなまちで1日で配れないのかなと私は不思議に思うわけですけども、私も郵便局に聞いてみます。 それでは次に、10月22日に選挙が終わった後に選挙管理委員会は開かれましたか、お尋ねいたします。
○議長（元村康一君） 松田
地域振興部長。
◎
地域振興部長（松田究君） その後、12月1日に選挙管理委員会を開催しております。
○議長（元村康一君） 酒井恭二議員。
◆9番（酒井恭二君） 12月1日ですか。今回の選挙で、何か問題点の指摘とかは、それ以前になかったのか、お尋ねいたします。
○議長（元村康一君） 松田
地域振興部長。
◎
地域振興部長（松田究君） 選挙管理委員会で反省点が上がったのかということでございますが、最高裁判所裁判官国民審査の開票時のシステムトラブルで国民審査の最終的な確定が、システムトラブルによって遅れたということと、同日選挙をしたことによる効果に対する協議が行われたことでございます。
○議長（元村康一君） 酒井恭二議員。
◆9番（酒井恭二君） 私は、クレームをいっぱい聞きました。今回の選挙について私がクレームを聞いたのは、今回の選挙が普段と違った選挙であったために起こったクレームです。普段と違う事情というのは、南串山町には2カ所の投票所があるのですが、現在、その1カ所の南串山支所では図書室の建設工事が行われております。工事の内容としては、以前の老朽化した支所庁舎を解体して別館に支所機能を移して、以前の支所の跡地に図書室を備えた建物を増築する工事の最中ということです。この増築中の建物が完成すると、選挙の投票所としてのスペースもとれるそうなのですが、まだ完成していないために今回の衆議院議員総選挙、
市議会議員選挙は、その駐車場に仮設のプレハブを建てて投票所として選挙を実施されました。 その状況について、今回私が一般選挙の通告を出す以前の、選挙後の選挙管理委員会の会議での議題とならなかったのかとお聞きしたかったのですけども、そのことについては何もなかったということです。私は、何人からも聞きました。私は、このクレームが届いていないということは、おかしいと思います。選挙に携わった職員の方からの指摘もなかったのかと思うわけです。 プレハブの中で、衆議院小選挙区、衆議院比例区、裁判官国民審査、そして
市議会議員選挙の4つの投票箱があったわけです。その管理の人が、その中に何人いますか。このプレハブの投票所に何人おられたのか、お尋ねいたします。
○議長（元村康一君） 東
総合窓口課長。
◎
総合窓口課長（東裕実君） 投票所の配置の人員ですけれども、投票管理者、選挙立会人、それから事務従事者を含めまして8名の配置をしております。
○議長（元村康一君） 酒井恭二議員。
◆9番（酒井恭二君） 投票箱4つで8名では狭いと思いませんか、お尋ねします。
○議長（元村康一君） 松田
地域振興部長。
◎
地域振興部長（松田究君） 投票所の状況につきましては、期日前投票ではございましたけども10月21日、投票日の前日に各投票所を回って確認を行ったところでございます。確かに、南串山のプレハブの投票所におきましては、プレハブの入り口から入って受付までのスペースが狭いということは感じておりましたけども、その後、投票管理者や事務従事者のほうに特段、有権者の方から苦情はなかったということをお聞きしておりました。その時も3名、4名の方が投票に来られておりましたけれども、特段、苦情というのが出てなかったということでございますが、議員が御指摘のように、臨時的な措置とはいえ、有権者の皆様に配慮が足りなかったと感じております。
○議長（元村康一君） 酒井恭二議員。
◆9番（酒井恭二君） 狭いですよ。そして、南串山支所の投票区の選挙人の名簿登録者数は2,105名で、市内でも3番目に多い人数なのです。あのプレハブ1戸で二、三人しか投票場に入れない、他の人は外で待っておく、ちょうど今回の選挙があった時期は雨ばかりでした。そして、前日の土曜日、日曜日、天気が悪いから、私たちは選挙運動で雨がっぱを用意したところでした。そのころ、「外で待っとけてや」と。「雨風の中を待っとけとや」というような話をみんなしていたわけです。結果として投票率はよかったかもしれませんけども、私は、今回の衆議院と市議会議員を一緒にした市民への負担、ストレスを少なくするというような目的だろうということだったですけども、それに反するのではないかなと思うわけです。快適な投票にはなっていない。特別な事情ということはわかっていますけども、これはもっと気配りが必要だったなと私は思っております。 そしてもう一点、私はこのプレハブで他にも非常に重大な指摘をいただきました。これも狭いという理由です。投票箱には、「折らないで投票してください」と書いてありました。近くに、狭い中で投票しますから、「見えるじゃろう」と。「見えるで」と。「あれは、見えじゃ」というような意見が本当にあったのです。見られてないかもしれない。見られてないかもしれないですけど、「見えじゃ」と思った時点で公平・公正な選挙は行われていないということなのです。秘密の投票ができない状況を作ったら、公平な選挙はできていないことになるのです。実際、見られてないかもしれないけども、それを市民が「見えじゃ」と思った時点で選挙として成り立たないことになるのです。 雲仙市内の一番端の投票所かもしれませんけども、選挙は、本当に日本の民主主義の国民主権の根幹ですよ。小さい選挙、国政がありますから大きな選挙ですけども、小さい2千票のところの選挙ですけども、重大だと思います。私は、この認識が、そこに詰められた職員の方、そして選挙管理委員の方々も、その意識がなかったことには非常にがっかりした。市民の方が言われたのですよ。その点、いかがお考えですか。
○議長（元村康一君） 松田
地域振興部長。
◎
地域振興部長（松田究君） 投票所が非常に窮屈だったということで、今回は、御指摘のように選挙の秘密保持の観点から、結果的に問題があったと捉えております。また、あわせて、現在の投票用紙はＢＰコート用紙ということで、形状記憶用紙でございますけども、折り曲げて投函しても箱の中で自動的に開く用紙でございますけども、以前、各支所のほうに配布しておりました投票箱に張るためのシールでございますが、「投票用紙は折らずに投票箱にいれてください」というシールをそのまま張ったままにされておったということで、折り曲げて投函してもよいとの周知不足で、本来シールは剥がすべきであったのですけども、結果的に折り曲げずに投函される場合は、投票立会人に見えやすい状態もあったかということでございます。 今後は、投票の秘密に十分配慮したレイアウトについても注意して、また周知事項についても徹底してまいりたいと考えております。
○議長（元村康一君） 酒井恭二議員。
◆9番（酒井恭二君） 今回は衆議院の解散と施設の建て替え等異例ずくめのためだったため、南串山町でそのようなことが起きたのだと思っております。今後は、図書室等が完成すれば十分なスペースができて、ちゃんとした投票ができるだろうと思います。 今回、もうこれから起きないであろうことについて質問したわけですけども、重大であるということ、そして、私は市民の方が言われたことがあったということで質問をさせていただきました。今後は、他市に負けない投票率がほしいとか、経費を抑えたいとかいうことばかりではなく、広い視野で公平・公正な選挙の実施に尽力されるようにお願いして質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（元村康一君） これで、9番、酒井恭二議員の質問を終わります。───────────────
○議長（元村康一君） 本日の日程は全て終了しました。 次の本会議は13日定刻より開きます。 本日は、これで散会とします。＝午後2時41分 散会＝...